収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。」
当四半期に研究開発活動の重要な変更はなく、既存の会計・開示方針に関する新たな変更も記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は46,310千円減少し、売上原価は39,369千円減少しており、営業損失が6,941千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が6,941千円減少しております。」
期首から適用した収益認識会計基準について、年度累計で売上高・売上原価・営業損失等への影響を定量化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39百万円減少し、売上原価は33百万円減少しており,営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が６百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間への影響を売上高39百万円減、売上原価33百万円減、各損失6百万円増として定量化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27百万円減少し、売上原価は25百万円減少しており,営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が２百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間への影響を売上高27百万円減、売上原価25百万円減、各損失2百万円増として定量化した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人として行われる取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、フランチャイズ契約における加盟金収入及び一部の更新料について、従来は一時点において収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。」
当第1四半期の期首から収益認識会計基準を適用し、代理人取引を総額表示から純額表示へ、FC加盟金収入等を一時点認識から一定期間認識へ変更した。収益認識基準の適用により当四半期の売上高及び売上原価はそれぞれ17百万円減少した。また、時価算定会計基準等も同時に適用したが、財務諸表への影響はない。