フジタコーポレーション（3370）・リスク再掲
会員個人情報の漏洩リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会員個人情報の漏洩リスク137社が書いているテーマ・逆風137社・追い風0社
フジタコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている137社のうち14社を表示しています。上の文は137社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループが運営する通販サイトやトワ・ヴェールのインターネット販売において、顧客の個人情報を取り扱うことから、同法の規制を受けております。」
通販サイト及びトワ・ヴェールのインターネット販売における個人情報の取扱いと、漏洩時の信用低下・売上減少・賠償金支払いのリスクを継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループが運営する通販サイトやトワ・ヴェールのインターネット販売において、顧客の個人情報を取り扱うことから、同法の規制を受けております。」
従来の会員情報に加え、通販サイト及びトワ・ヴェールのインターネット販売でも顧客情報を取り扱うことを明示し、個人情報の管理対象が広がっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（2020年６月改正）において、個人情報を事業の用に供している者が、あらかじめその利用目的を明示し、本人の同意を得ずに個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用した場合には行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。」
個人情報保護法の改正により、目的外利用に対する行政処分や刑罰の可能性を新たに具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上減少や賠償金の支払い等により、当社の業績等に影響が生じる可能性があります。」
個人情報管理規程等による管理体制を整備しつつ、漏洩時の信用低下・売上減少・賠償金支払いのリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上減少や賠償金の支払い等により、当社の業績等に影響が生じる可能性があります。」
会員個人情報の管理体制を整備する一方、漏洩時の信用低下・売上減少・賠償金支払いの可能性を継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上減少や賠償金の支払い等により、当社の業績等に影響が生じる可能性があります。」
スペースクリエイト自遊空間の会員情報を保有していることを前提に、漏洩時の信用低下・売上減少・賠償金支払いの可能性を記載している。