新型コロナウイルス感染症による営業制限・業績悪化・資金流動性リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
フジタコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2025削除有価証券報告書FY2025の事業等のリスク及び重要事象等では、新型コロナウイルス感染症による休業要請・営業時間短縮・収束時期の不透明さを直接のリスクとして記載していない。
- FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド消費等に持ち直しの傾向もあり、緩やかな回復傾向となりました。」
感染症分類の引き下げと社会経済活動の正常化、消費の持ち直しを記載しており、従来の休業要請・営業時間短縮中心のリスク表現からは弱まっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより経済活動が正常になりつつありますが、不安定な世界情勢の長期化等により先行き不透明な状況であります。」
感染症分類引き下げにより経済活動が正常化しつつあるとの前提を継続している。従来の休業要請・営業時間短縮中心のリスク表現は弱まっている一方、先行き不透明感は残っている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動は正常になりつつありますが、世界情勢の不安定による影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の分類引き下げと社会経済活動の正常化を記載しており、従来の休業要請・営業時間短縮を中心とするリスク表現からは弱まっている。一方、先行き不透明感は残っている。 - FY2023後退有価証券報告書
「現時点では行動制限はないものの収束時期が見通せないことや、感染の再拡大により店舗の運営が通常通りできない場合や人的被害があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
行動制限がない状態を前提とした記載となり、従来の休業要請・営業時間短縮の継続や影響額の算定困難という表現からは弱まっている。ただし感染再拡大リスクは残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響は大きく、収束後の消費活動回復の見通し等は依然として不透明であり、財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を合理的に算出することが困難な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の業績影響が大きく、収束後の消費活動や財政状態・業績・キャッシュ・フローへの影響を合理的に算出できない状況を継続している。 - FY2023-Q1影響継続と活動回復の併存有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績に与える影響は大きく、その収束の時期や収束後の消費活動の見通し等は依然として不透明であり、財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を合理的に算出することが困難な状況が継続しております。」
行動制限のない経済活動が記載される一方、新型コロナウイルス感染症の業績影響、収束時期及び収束後の消費活動の不透明さは継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響は大きく、収束後の消費活動回復の見通し等は依然として不透明であり、財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を合理的に算出することが困難な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の業績影響が大きく、収束後の消費活動や財政状態・業績・キャッシュ・フローへの影響を合理的に算出できない状況を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、政府による緊急事態宣言及びそれに伴う各自治体の要請等に基づく飲食店舗の休業要請、営業時間短縮、酒類の提供時間の制限及び外出自粛要請等により、消費活動への影響が懸念されます。現時点では感染拡大の収束時期が見通せず、店舗の運営が通常通りできない場合や人的被害があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
休業、営業時間短縮、酒類提供時間の制限及び外出自粛要請が継続し、収束時期も見通せないとして、営業・消費活動・人的被害に関するリスクを明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績に与える影響は大きく、その収束の時期や収束後の消費活動の見通し等は依然として不透明であり、財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を合理的に算出することが困難な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、収束時期・消費活動の見通しが不透明で、財政状態や業績・キャッシュ・フローへの影響を合理的に算出できない状況が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による休業要請や営業時間短縮等により、売上高1,935,923千円となり前年同四半期に比べ16.3％減少し、営業損失101,720千円、四半期純損失162,064千円を計上し、厳しい経営環境で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症による営業制限が当四半期にも継続し、減収と営業損失・純損失の計上につながっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による休業要請や営業時間短縮等の実施により、売上高872,158千円となり前年同期に比べ21.1％減少し、営業損失87,520千円、四半期純損失98,021千円を計上し、依然として厳しい経営環境で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症による休業要請・営業時間短縮が当四半期にも実際に発生し、売上減少と営業損失・純損失の拡大につながっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「第４四半期会計期間は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う店舗の営業自粛や営業時間の短縮の影響が非常に大きく、営業損失7,370千円、経常損失17,347千円、当期純損失103,873千円となり、利益獲得には至りませんでした。」
新型コロナウイルス感染症に伴う営業自粛・営業時間短縮が実際に発生し、通期の営業損失、経常損失及び当期純損失に影響した。感染拡大の収束時期や消費活動の回復時期は見通せず、翌事業年度以降への影響額は合理的に算定困難と記載している。