事業規模の縮小傾向への歯止め
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
フジタコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における当社グループの飲食・小売部門の稼働店舗数は47店舗（前年同期末、48店舗）、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点であります。」
飲食・小売部門の稼働店舗数は前年同期末の48店舗から47店舗へ減少した。新規事業拠点を含む一方、店舗規模の回復という目標に対しては後退が示されている。 - 2026-05-15悪化決算
「当連結会計年度末における当社グループの飲食・小売部門の稼働店舗数は47店舗（前年同期末、48店舗）」
飲食・小売部門の稼働店舗数が48店舗から47店舗へ減少し、事業規模の回復に対して後退が示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における当社グループの飲食・小売部門の展開業態は９業態、稼働店舗数は48店舗（前年同期末、９業態47店舗）、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点であります。」
飲食・小売部門の稼働店舗数は前年度末の47店舗から48店舗へ増加し、9業態を維持した。店舗数及び事業規模の回復に具体的な前進が示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「高収益が見込める業態については慎重に検討を重ねたうえ、新規出店、譲受出店、大規模改装及び新規事業への参入を進めることとしており、当中間連結会計期間において飲食店舗２店舗の出店及び１店舗の大規模改装を実施いたしました。」
事業規模の回復に向け、高収益業態への2店舗出店及び1店舗改装を実施した。店舗数も前年度末の47店舗から48店舗へ増加している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における当社グループの飲食・小売部門の展開業態は９業態、稼働店舗数は47店舗（前年同期末、11業態51店舗）」
展開業態は11から9、稼働店舗数は51から47へ減少した。店舗数及び事業規模の回復を図る方針に対して、年度末の規模はさらに縮小している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における当社グループの飲食・小売部門の稼働店舗数は49店舗、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点であります。」
飲食・小売部門の稼働店舗数はFY2024-Q1の50店舗から49店舗へ減少した。製造・卸売部門及び農畜産部門の各1拠点を含む構成となっているが、店舗規模の回復目標に対しては後退が示されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における当社グループの飲食・小売部門の稼働店舗数は50店舗、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点であります。」
飲食・小売部門の稼働店舗数は50店舗となり、前年度末の51店舗から減少した。事業規模の回復目標に対して、店舗数は引き続き縮小している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度末における当社の展開業態は11業態、稼働店舗数は51店舗（前年同期末、16業態63店舗）となりました。不採算店舗及び事業からの撤退並びに売却により、店舗数が大きく減少したものの」
展開業態は16から11、稼働店舗数は63から51へ減少した。事業規模の縮小傾向に歯止めをかける目標に対して、店舗規模はさらに縮小した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末における当社の展開業態及び稼働店舗は12業態、稼働店舗は54店舗（前年同四半期末、16業態64店舗）となりました。」
展開業態は前年同期の16から12へ、稼働店舗は64から54へ減少し、事業規模の縮小傾向に歯止めをかける目標に対して後退が示された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末における当社の展開業態は12業態、稼働店舗は54店舗（前年同四半期末、15業態65店舗）となりました。」
展開業態は前年同期の15業態から12業態へ、稼働店舗は65店舗から54店舗へ減少した。事業規模の縮小傾向に歯止めをかける目標に対して後退が示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末における当社の展開業態は13業態、稼働店舗数は58店舗（前年同四半期末、16業態66店舗）となりました。」
展開業態は前年同期の16から13へ、稼働店舗数は66から58へ減少し、事業規模の縮小傾向に歯止めをかける目標に対して後退が示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末における当社の展開業態及び稼働店舗は16業態、稼働店舗は64店舗（前年同四半期末、15業態68店舗）となりました。」
展開業態は前年同期の15から16へ増加した一方、稼働店舗数は68店舗から64店舗へ4店舗減少し、事業規模の回復目標に対して後退が示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「店舗及び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。／当第２四半期会計期間末における当社の展開業態は15業態、稼働店舗は65店舗（前年同四半期末、16業態69店舗）となりました。」
回復方針を継続しているが、稼働店舗は前年同期の69店舗から65店舗へ、展開業態は16から15へ減少した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末における当社の展開業態は16業態、稼働店舗数は66店舗（前年同四半期末、16業態70店舗）となりました。」
展開業態数は前年同期と同じ16業態だが、稼働店舗数は70店舗から66店舗へ4店舗減少し、事業規模の回復目標に対して後退している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度末における当社の展開業態は15業態、稼働店舗数は67店舗（前年同期末、15業態71店舗）となりました。」
業態数は15で維持されたが、稼働店舗数は前年同期末の71店舗から67店舗へ4店舗減少し、事業規模の縮小傾向に歯止めをかける目標に対して後退している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末における当社の展開業態及び稼働店舗は15業態、稼働店舗は68店舗（前年同四半期末、15業態72店舗）となりました。」
展開業態数は前年同期と同じ15業態だが、稼働店舗数は72店舗から68店舗へ4店舗減少し、事業規模の回復目標に対する後退が示されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末における当社の展開業態は16業態、稼働店舗は69店舗（前年同四半期末、15業態71店舗）となりました。」
展開業態は増加した一方、稼働店舗数は前年同期末の71店舗から69店舗へ減少し、事業規模の回復に対して後退が示されている。 - FY2021-Q1新型コロナウイルスの影響で店舗数が減少有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末における当社の展開業態は16業態、稼働店舗数は70店舗（前年同四半期末、16業態73店舗）となりました。」
業態数は前年同期と同じ16業態だが、稼働店舗数は73店舗から70店舗へ減少し、店舗数及び事業規模の回復目標に対して新型コロナウイルスの影響による後退が示されている。 - FY2020業態絞り込みを優先し店舗数は減少有価証券報告書
「当事業年度末における当社の展開業態は15業態、稼働店舗数は71店舗（前年同期末、17業態73店舗）となりました。」
業態数を17から15へ絞り込む一方、稼働店舗数は73から71へ減少した。事業規模の回復よりも採算事業への集中が優先された形である。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末における当社の展開業態及び稼働店舗は15業態、稼働店舗は72店舗（前年同四半期末、18業態74店舗）となりました。」
業態数を15業態に絞る一方、稼働店舗数は前四半期末の71店舗から72店舗へ増加した。前年同期比では2店舗減少しており、事業規模回復は継続中の動きとして記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末における当社の展開業態は15業態、稼働店舗は71店舗（前年同四半期末、18業態69店舗）となりました。」
展開業態を15業態に絞る一方、稼働店舗数は前年同期末の69店舗から71店舗へ増加し、事業規模回復の進展を示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末における当社の展開業態は16業態、稼働店舗数は73店舗（前年同四半期末、19業態69店舗）となりました。出店による店舗数の増加や既存店舗の業績回復等により、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,104,941千円（前年同四半期比11.7％増）」
展開業態数は減少した一方、稼働店舗数は前年同期末の69店舗から73店舗へ増加し、出店による事業規模回復の進展を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度は新規３店舗及び譲受６店舗を出店し、前事業年度末に比べ４店舗増加したものの、収益の改善には至らず」
新規出店3店舗及び譲受6店舗により、期末店舗数が前年度末比4店舗増加し、事業規模の縮小傾向に歯止めをかける動きが具体化した。ただし収益改善には至っていない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間に新規２店舗及び譲受４店舗を集中的に出店し、前年同四半期に比べ３店舗増加したものの」
新規出店及び譲受によって店舗数が前年同四半期比で3店舗増加し、事業規模の縮小傾向に歯止めをかける施策について具体的な進捗を示している。ただし、収益の改善には至っていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため」
店舗数減少を伴う撤退が続く中、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤を安定化する目標を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため」
撤退による店舗数減少を認識しつつ、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤を安定化する目標を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため」
撤退による店舗数減少を認識しつつ、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけて経営基盤を安定化する目標を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため」
店舗数の減少を伴う撤退を認識しつつ、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤を安定化する目標を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため」
店舗数の減少を伴う撤退を認識しつつ、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤を安定化する目標を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため」
店舗数の減少を伴う撤退を認識しつつ、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤を安定化する目標を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため」
店舗縮小を伴う撤退を認識しつつ、事業規模の縮小傾向に歯止めをかける目標を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため」
店舗縮小を認識しつつ、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ経営基盤を安定化する目標を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図る」
撤退による縮小を認識したうえで、事業規模の縮小傾向に歯止めをかける目標を掲げている。