不採算店舗に係る減損リスク
FY2018に初出。12回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
フジタコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに23社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,034千円）として特別損失に計上しております。」
不採算店舗等に係る減損損失は前年度の1,852千円から10,034千円へ増加し、減損リスクが拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 4,642千円」
当中間連結会計期間に減損損失4,642千円を計上した。前年度の減損損失1,852千円から計上額が増加し、不採算店舗に係る減損リスクが再び拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,852千円）として特別損失に計上しております。」
不採算店舗に係る減損損失はFY2024の530千円から1,852千円へ増加した。減損リスクが引き続き実際に発生し、計上額は拡大している。 - FY2024対処有価証券報告書
「運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（530千円）として特別損失に計上しております。」
不採算店舗に係る減損損失530千円を計上したが、前年度の28,415千円から大幅に減少している。減損リスクは顕在化しているものの、計上額は低下した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,415千円）として特別損失に計上しております。」
不採算店舗に係る減損損失は前年度の3,723千円から28,415千円へ増加し、減損リスクが拡大した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「飲食部門」セグメントにおいて、閉店を予定している店舗の固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては1,900千円であります。」
閉店予定店舗の固定資産について、減損損失1,900千円を実際に計上した。 - FY2021対処有価証券報告書
「運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,089千円）として特別損失に計上しております。」
不採算店舗に係る減損損失は計上されたが、前年の44,252千円から13,089千円へ減少している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44,252千円）として特別損失に計上しております。」
不採算店舗に係る減損損失44,252千円を計上し、前年の30,530千円から金額が増加した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30,530千円）として特別損失に計上しております。」
不採算店舗について減損損失30,530千円を実際に計上し、減損リスクが顕在化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「減損会計の適用により、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損処理が必要となった場合の業績影響を事業上のリスクとして記載している。