円高進行・株価低迷による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち12回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
フジタコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに33社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「一方で、継続的な物価上昇による消費者マインドの停滞、不安定な国際情勢も継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、円安・物価上昇に加え、継続的な物価上昇による消費者マインドの停滞と不安定な国際情勢として記載されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安傾向、それに伴う物価上昇の継続並びに世界情勢の不安定による影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
円安、物価上昇及び不安定な世界情勢による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安の継続やそれに伴う物価上昇が継続していることや、世界情勢の不安定による影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因を、円安の継続、物価上昇及び不安定な世界情勢として示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより経済活動が正常になりつつありますが、不安定な世界情勢の長期化等により先行き不透明な状況であります。」
感染症分類引き下げによる経済活動の正常化を認めつつ、不安定な世界情勢の長期化等による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動は正常になりつつありますが、世界情勢の不安定による影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動が正常化しつつあると記載され、感染症に伴う経済制限の状況は前回より緩和している。一方、世界情勢による不透明感は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和され、社会・経済活動が徐々に正常になりつつありますが、収束時期が見通せないことや、世界情勢の不安定による影響もあり、先行不透明な状況であります。」
行動制限の緩和と社会・経済活動の正常化を記載しており、前回までの感染拡大・行動制限中心の状況からは一部改善している。一方、感染症の収束時期や国際情勢による不透明感は残っている。 - FY2023-Q3第８波で収束時期不透明有価証券報告書
「当第３四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限がなくなり、全国旅行支援に代表される社会・経済活動が活発になりつつありますが、第８波と呼ばれる感染のピークもあり、収束時期が見通せず、先行き不透明な状況であります。」
行動制限の解除と社会・経済活動の活発化を記載する一方、第8波による感染のピークと収束時期の不透明さを示している。 - FY2023-Q2行動制限解除後も感染者が多く収束不明有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限がなくなり、社会・経済活動が活発になりつつありますが、感染者数は依然として多く、収束時期が見通せないことから、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の解除と社会・経済活動の活発化を記載する一方、感染者数は依然多く、収束時期が見通せないとしている。 - FY2023-Q1行動制限解除後の感染再拡大有価証券報告書
「当第１四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限がなくなり、社会・経済活動が活発になりつつありましたが、再び感染者数が増え始め、収束時期が見通せないことから、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の解除と社会・経済活動の活発化を記載する一方、感染者数の再増加と収束時期の不透明さを新たに示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会経済活動が大幅に制限されたことにより急速に減速したものの、ワクチン接種率の上昇及び感染者数の減少に伴って段階的に制限が緩和され、10月末にはすべての宣言・要請等が終了し収束に向かっておりましたが、オミクロン株の感染が急激に拡大しており、先行き不透明な状況であります。」
社会経済活動の制限緩和と宣言・要請の終了を記載した一方、オミクロン株の感染急拡大により先行き不透明感が再び強まった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会経済活動が大幅に制限されたことにより急速に減速したものの、ワクチン接種率の上昇及び感染者数の減少に伴って社会経済活動の制限が段階的に緩和されはじめました。」
新型コロナウイルス感染症による経済減速は続いているが、ワクチン接種率上昇・感染者数減少に伴い社会経済活動の制限が段階的に緩和され始めたと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置により、社会・経済活動が大きく制限されていることや、収束時期が見通せないことから、先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により社会・経済活動が大きく制限され、感染症の収束時期も見通せない状況が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が発令され、社会経済活動が大幅に制限されたことにより急速に減速し、先を見通せない状況であります。」
緊急事態宣言による社会経済活動の大幅な制限と急速な景気減速を記載し、先行き不透明感が強まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会経済活動が大幅に制限されたことにより急速に減速し、５月の緊急事態宣言解除後の政府及び地方公共団体による景気回復策を講じているものの、景気の回復のペースは非常に緩やかであります。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限と急速な景気減速、緩やかな回復ペースを先行き不透明要因として継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今までの緩やかな回復基調から急激に減速いたしました。世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済の低迷傾向にあります。」
従来の先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症により国内経済が急激に減速し、世界経済も低迷傾向にあると記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移していたものの、自然災害も多く、また、新型コロナウイルス感染症の発生等、先行き不透明な状況で推移しております。」
従来の自然災害や世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症が先行き不透明要因として明示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移したものの、自然災害等による影響や消費税率の引き上げに伴う影響や米中貿易摩擦が世界経済に与える影響等が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。」
企業収益や雇用・所得環境の改善を認めつつ、自然災害、消費税率引き上げ、米中貿易摩擦による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しているものの、異常気象や自然災害、消費税増税に関連する影響や、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響等が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。」
先行き不透明要因として、異常気象・自然災害、消費税増税の影響及び米中貿易摩擦が新たに示されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の堅調な推移等により、緩やかな回復傾向で推移したものの、天候不順や自然災害の発生や世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明感の要因が、天候不順、自然災害及び世界経済の不確実性として示されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果とともに、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で物価上昇による実質所得の伸び悩みや異常気象による自然災害等による影響や、貿易摩擦の拡大や欧州の不安定な政治情勢、原油価格の上昇等の影響が懸念されており、先行き不透明な状況で推移しております。」
先行き不透明要因を、物価上昇、自然災害、貿易摩擦、欧州政治情勢及び原油価格上昇として示している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方で物価上昇による実質所得の伸び悩みや異常気象による自然災害等による影響、米国の保護主義政策や中国をはじめとするアジア各国景気の下振れ等が懸念されており、先行き不透明な状況で推移しております。」
先行き不透明感の要因が、物価上昇、自然災害、米国の保護主義政策及びアジア各国景気の下振れとして示されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「世界経済は、欧米諸国の政治情勢や保護主義政策、一部地域での地政学的リスクの高まり等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、欧米の政治情勢、保護主義政策及び地政学的リスクとして示されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済・金融政策により、企業収益や雇用環境の緩やかな改善傾向で推移したものの、米国の政権運営の不確実性等の国内経済への影響が懸念されております。個人消費についても景気の回復を実感するには至っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、企業収益・雇用環境の改善を認めつつ、米国の政権運営の不確実性による国内経済への影響懸念と個人消費の回復未実感として示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の緩やかな回復傾向で推移したものの、個人消費の回復を実感するには至っておらず、また、海外経済への不安感が継続しており、先行き不透明な状況で推移しております。」
企業収益や雇用環境の回復傾向を認めつつ、個人消費の回復未実感と海外経済への不安感による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策により緩やかな回復基調で推移したものの、世界情勢への不安感が継続しており、先行き不透明な状況で推移しております。」
先行き不透明感の要因が、従来の為替・金融資本市場等から、世界情勢への不安感を伴う国内経済環境として表現されている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱等の国内経済への影響の懸念から、個人消費の回復には至っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因が、新興国経済の減速や英国のEU離脱による国内経済への影響、個人消費の回復停滞として示されている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「中国経済の急激な減速や英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、円高・株価低迷から、中国経済の減速、英国のEU離脱、金融資本市場の変動などへ具体的に示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「円高の進行や株価の低迷等、先行き不透明な状況で推移しております。」
円高の進行と株価の低迷を、事業環境の先行き不透明要因として挙げている。