医療機関全体をコーディネートする独自ビジネスモデルの進化
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-10-20。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-20前進ガバナンス
「当社グループは、設計・施工・開院準備の段階から移転までの支援業務を受託し、プロジェクトの円滑な推進を支えました。医療機器・什器・備品の整備、医療情報・物流管理システムの整備、外部委託化、運営・移転準備など、多岐にわたる開院業務に、これまで培った知見やノウハウを活用しました。」
小田原市立総合医療センターの事例により、設計・施工から開院後の運営支援までを一貫して提供するモデルの実例が示された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「医療機関全体を総合的にコーディネートするヘルスケアエンジニアリング機能を一層進化させるとともに、医療機関の新設・移転・増改築・リニューアル需要に対し、コンサルテーションから設備・機器導入、運営支援までを一貫して提供する独自のビジネスモデルを更に強化してまいります。」
医療機関全体を対象に、コンサルテーションから設備導入・運営支援まで一貫提供する独自モデルの強化方針が再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。」
医療機関全体を対象とするエンジニアリング・コンサルティング型の独自モデル、新規プロジェクト、グループ間シナジー、ストックビジネスの方針が再確認されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「一方、大阪コロナ大規模医療・療養センターの整備・運営業務を始めとした同感染症対策の各種サービスを新たに受託いたしました。」
医療機関全体を支援する事業モデルにおいて、新型コロナウイルス感染症対策に関する大規模医療・療養センターの整備・運営業務などを新たに受託した。 - FY2021前進有価証券報告書
「感染症対策商品・仮設の発熱外来ユニットや簡易型陰圧装置の開発・販売等、新たな取り組みが奏功いたしました。」
従来のヘルスケアエンジニアリングに加え、感染症対策商品、仮設発熱外来ユニット、簡易型陰圧装置の開発・販売が実績につながった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、仮設の発熱外来ユニットやコロナ専門病棟のパッケージ受注等、新たな取り組みも奏功いたしました。」
感染症対応に向けた仮設発熱外来ユニットやコロナ専門病棟のパッケージ受注という新たな医療設備提案が実績につながった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。」
医療機関全体を対象とするエンジニアリング・コンサルティング型の事業モデルが中長期戦略として再確認されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。」
医療機関全体を対象とするエンジニアリング・コンサルティング型の独自モデル、新規案件、グループ間シナジー、ストックビジネスの方針が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「医療機関へのトータルサポート力のさらなる向上により、国民が将来に亘り持続可能で質の高い医療サービスを享受できる環境を整えることが重要であり、変化に対応できる人材の強化・育成、メーカーに対する交渉力の強化、顧客基盤のさらなる拡充、各顧客との関係強化をさらに進めていく必要があります。」
医療機関への総合的な支援を、人材、メーカー交渉力、顧客基盤、顧客関係の強化によって高める方針が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。」
コンサルティングと医療設備等の一括提供を独自モデルとして位置づけ、新規案件と継続収益型事業の拡大を目指している。