金融機関借入と第三者割当増資による資金調達
FY2020に初出。18回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-07-22。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- 2026-07-22前進適時開示
「（６）資金使途 M&A や出店等の事業投資、設備投資資金」
M&A・出店等の事業投資に用いる銀行借入枠を具体化し、エクイティに加えてレバレッジを活用する資金調達手段を進めた。 - FY2026前進有価証券報告書
「エクイティによる調達が過半を占める健全な資本構成を維持しており、今後も旺盛な投資需要に対して規律ある資金調達を継続してまいります。」
新株予約権の行使による433百万円の調達と金融機関からの新規借入380百万円により、財務活動で848百万円を確保した。 - 2026-05-15初出決算説明資料
「基本方針：D/E レシオ上限 0.5 倍 の規律」
国内M&A等ではレバレッジを活用し、海外案件等ではエクイティを優先する資本調達の規律を初めて独立した資本政策として示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「これは主に、新株予約権の発行による収入が115百万円あったこと等によります。」
従来の借入金返済・第三者割当増資から、当事業年度は新株予約権の発行・行使による115百万円の資金調達へ進展した。 - FY2025-H1買収資金として金融機関借入れ・第三者割当増資を検討有価証券報告書
「取得価額 1,500百万円 取得後の持分比率 100％ 支払資金の調達方法 金融機関借入れと第三者割当増資を合わせて調達することを検討しております。」
Tajima買収の1,500百万円の取得資金について、金融機関借入れと第三者割当増資を組み合わせた調達を検討している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「令和５年９月22日付で借入金の全額返済を行いました。これに伴い、資金調達の困難性は解消されると共に、新たなバンクフォーメーションの構築を実現することで弾力的な設備投資及びM＆A資金の調達が可能となりました。令和６年２月に新規金融機関からの借入を予定しており、想定される資金需要に十分に対応できる資金を確保でき」
借入金全額返済後、新たなバンクフォーメーションを構築し、令和6年2月の新規金融機関からの借入を予定している。資金調達方針が返済条件緩和下の資金繰り対応から、通常の借入・設備投資資金調達へ進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「取引金融機関とプロラタ返済契約を結んでおりましたが、全額返済を行ったことによる支出が591百万円あったことによるものであります。」
プロラタ返済下での資金繰り対応から、591百万円の支出を伴う借入金全額返済へ進展した。新たなバンクフォーメーションの構築は今後の方針として残っている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「そのため、新たな資金調達を可能とするため、令和５年７月18日開催の当社取締役会において借入金の全額返済を行う事を決議致しました。」
返済条件緩和下での資金繰り対応から、借入金を全額返済して新たなバンクフォーメーションを構築する方針へ具体的に進展した。 - FY2023借入金完済と新たなバンクフォーメーションの構築を検討有価証券報告書
「そのため、早期に現在の借入金を全額返済することで、現状の返済条件の緩和先である状況から正常先へとなることで、現在協議を開始しております新規金融機関との取引を含めた新たなバンクフォーメーションの構築を実現することで弾力的な設備投資及びM&A資金の調達を可能といたします。」
返済条件緩和による資金繰り対応から、借入金の早期全額返済、新規金融機関を含む取引体制の構築、設備投資・M&A資金の調達へと資金調達方針を組み替えた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「令和４年10月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結しております。」
取引金融機関との返済条件緩和を令和4年10月以降の返済にも適用する契約を継続している。 - FY2023-Q2返済条件緩和契約を令和4年10月以降へ適用有価証券報告書
「令和４年10月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結しております。」
取引金融機関との返済条件緩和を令和4年10月以降の返済にも適用する契約を締結し、資金繰りへの対応を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「令和４年４月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結しております。」
取引金融機関との返済条件緩和を令和4年4月以降も継続し、資金繰りに対応している。 - FY2022返済条件緩和を令和4年4月以降へ継続有価証券報告書
「令和４年４月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結しております。」
取引金融機関との返済条件緩和契約を令和4年4月以降の返済にも適用し、資金繰りに対応している。 - FY2022-Q3返済条件緩和契約を継続し現金残高が増加有価証券報告書
「取引金融機関との間で、令和３年10月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結、当第３四半期会計期間末の現金及び預金残高は464百万円と必要な運転資金を確保しております。」
新規調達ではなく、返済条件緩和契約を継続し、現金及び預金残高464百万円を確保した。 - FY2022-Q2返済条件緩和契約の対象期間を令和3年10月以降へ継続有価証券報告書
「このような状況を解消するために、取引金融機関との間で、令和３年10月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結、当第２四半期会計期間末の現金及び預金残高は403百万円と必要な運転資金を確保しております。」
前回記載の返済条件緩和を令和3年10月以降の返済にも適用する契約を締結し、必要運転資金403百万円を確保した。 - FY2022-Q1返済条件緩和契約を締結有価証券報告書
「取引金融機関との間で、令和３年４月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結」
新たな資金調達ではなく、取引金融機関との返済条件緩和契約を締結し、資金繰りへの対応を進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果、獲得した資金は267百万円（前年同期は87百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済が200百万円及び長期借入金の返済による支出が159百万円があったものの、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入が352百万円及び長期借入金の収入が280百万円があったことによるものであります。」
第三者割当増資による352百万円の収入と長期借入金280百万円の調達が、当第2四半期累計期間の財務活動による資金獲得に反映された。 - FY2020初出有価証券報告書
「令和２年９月17日付で、霞投資事業組合より増加資本金として352百万円の払込が実行され、同日付で募集株式の発行を行っております。」
金融機関からの合計280百万円の借入に加え、第三者割当増資により352百万円を調達する資金繰り・財務基盤強化策を具体化した。