継続企業の前提に関する疑義の解消と財務基盤の強化
FY2019に初出。21回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお財務規律として、有利子負債／自己資本比率（D/Eレシオ）の目安を上限0.5倍に設定し、健全な財務基盤のもとで積極的な成長投資を継続する方針です。」
従来の借入金圧縮・財務健全化方針に、D/Eレシオの上限0.5倍という財務規律を追加した。 - FY2025実績引用有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は76.3％（前事業年度末は75.2％）となりました。」
財務基盤強化の結果として、自己資本比率が75.2％から76.3％へ上昇した実績を開示している。 - FY2025-H1実績引用有価証券報告書
「その結果令和６年３月期決算は、７期振りに営業損益含め黒字化を図ることができました。」
令和6年3月期に7期ぶりに営業損益を含む黒字化を達成した実績を、Tajima買収の背景として引用している。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「これに伴い、資金調達の困難性は解消されると共に、新たなバンクフォーメーションの構築を実現することで弾力的な設備投資及びM＆A資金の調達が可能となりました。」
借入金の全額返済により新たな資金調達の困難性が解消され、継続企業の前提に関する重要な疑義も解消したものと判断している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「令和５年９月22日付で借入金の全額返済を行いました。これに伴い、新たな資金調達の困難性は解消されると共に、新たなバンクフォーメーションの構築を実現することで弾力的な設備投資及びM＆A資金の調達を可能といたします。」
借入金全額返済と新たな金融機関取引体制の構築により、財務基盤強化と将来の設備投資・M&A資金調達へ進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「令和５年７月18日開催の当社取締役会において借入金の全額返済を行う事を決議致しました。返済時期に関しましては、現在メインバンクと調整中であり、第２四半期での完済を予定しております。これに伴い、新たな資金調達の困難性は解消されると共に、新たなバンクフォーメーションの構築を実現することで弾力的な設備投資及びM＆A資金の調達を可能といたします。」
借入金の全額返済を取締役会で決議し、第2四半期での完済を予定している。完済後は新たな金融機関取引体制を構築し、設備投資・M&A資金の調達を可能にする方針を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「以上の取組みにより、営業損失の解消並びに金融機関取引の正常化に伴い、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況の解消は十分解消可能と判断しており継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。」
営業損失解消と金融機関取引の正常化を通じて重要事象を解消し、重要な不確実性は認められないとの判断を通期でも示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「現在、取引金融機関との関係性を保ちながら、引き続き、借入金の圧縮を進め令和９年３月期までに長期借入金の残高50％以下を目指し、自己資本比率と合わせ、財務の健全性を向上させてまいります。」
令和9年3月期までに長期借入金残高50％以下を目指す借入金圧縮と財務健全化の目標を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「以上の取組に加え、当第２四半期会計期間末の現金及び預金残高は721百万円と必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。」
固定資産売却等により現金及び預金残高721百万円を確保し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断した。財務基盤強化に向けた数値上の進展が記載されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末の現金及び預金残高は535百万円と必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。」
四半期末の現金及び預金残高535百万円を確保し、継続企業に関する重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2022前進有価証券報告書
「引き続き、借入金の圧縮を進め令和９年３月期までに長期借入金の残高50％以下を目指し、自己資本比率と合わせ、財務の健全性を向上させてまいります。」
借入金圧縮について、令和9年3月期までに長期借入金残高を50％以下とする期限・数値目標を初めて明示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような状況を解消するために、取引金融機関との間で、令和３年10月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結、当第３四半期会計期間末の現金及び預金残高は464百万円と必要な運転資金を確保しております。」
返済条件緩和契約を令和3年10月以降も継続し、四半期末の現金及び預金残高464百万円を確保したと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、経営改善計画を策定し、これを取引金融機関に提示することにより金融支援要請及び協議を重ねてまいりました。このような状況を解消するために、取引金融機関との間で、令和３年10月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結、当第２四半期会計期間末の現金及び預金残高は403百万円と必要な運転資金を確保しております。」
継続企業に関する疑義の解消と財務基盤強化に向け、経営改善計画の金融機関への提示、金融支援協議、令和3年10月以降の返済条件緩和契約を進め、四半期末の現金及び預金403百万円を確保したと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような状況を解消するために、取引金融機関との間で、令和３年４月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結、当第１四半期会計期間末の現金及び預金残高は392百万円と必要な運転資金を確保しております。」
金融機関との返済条件緩和契約を締結し、令和3年4月以降の返済を支払余力に応じたプロラタ返済とした。四半期末の現金及び預金残高は392百万円だった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,515百万円となり、前事業年度末に比べ393百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金352百万円及び四半期純利益49百万円の増加があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.7％（前事業年度末は41.3％）となりました。」
第三者割当増資と四半期純利益により純資産・自己資本比率が増加し、自己資本比率は前事業年度末の41.3％から50.7％へ上昇した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は49.8％（前事業年度末は41.3％）となりました。」
第三者割当増資や四半期純利益の計上により、自己資本比率が前事業年度末の41.3％から49.8％へ上昇した。継続企業の前提に関する疑義の解消と財務基盤強化に向けた数値上の進展が記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「令和２年５月及び８月に合計280百万円の資金調達を行うとともに、本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、人員配置の見直しに伴う業務の効率化による人件費の抑制に加え、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却の実施、さらに、資金繰りが圧迫している一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進してまいりました。」
金融機関からの資金調達、コスト圧縮、固定資産売却、債権回収早期化を実施し、継続企業に関する疑義の解消と財務基盤強化に向けた具体的な対応を進めた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。」
継続企業に関する疑義の解消、収益構造改革、財務基盤強化という目標を再確認し、金融機関からの継続支援と資金繰り安定化にも取り組んでいる。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。」
継続企業に関する疑義の解消、収益構造改革、財務基盤強化という目標を再確認し、金融機関からの継続支援と資金繰り安定化にも取り組んでいる。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。」
継続企業に関する疑義の解消、収益構造改革、財務基盤強化という目標を再確認している。金融機関からの継続的支援と資金繰り安定化にも言及している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。」
不採算事業の縮小、固定資産売却、本部機能の効率化、経営資源の最適化を通じて、継続企業に関する疑義を解消する目標を明示している。