監査役会・内部監査を軸とした企業統治とリスク管理
FY2018に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-06。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- 2026-07-06再掲ガバナンス
「当会社は、株主総会、取締役のほか、次の機関を置く。（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した後の機関設計を定款上も再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、中期経営計画の達成に向けた迅速かつ果断な意思決定と機動的な業務執行を可能とするため、2026年６月26日の定時株主総会での決議を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役4名を含む取締役8名体制を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025 年 6 月に新経営体制をスタートして以降」
2025年6月に新経営体制を開始したことが、複数ブランドの取得と総合飲食プラットフォーム化の起点として記載された。 - FY2025前進有価証券報告書
「内部監査室の社内報告経路は代表取締役及び常勤監査役に留まっておりますが、コーポレート・ガバナンスコード補充原則4-13③を踏まえ、内部監査員のスキルアップや業務分掌の見直しを図ることにより、取締役会及び監査役会に対する定期的な報告経路を構築してまいります。」
内部監査員の能力向上、業務分掌見直し、取締役会・監査役会への定期報告経路の構築を具体的な改善策として示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。」
令和5年9月1日付で、中村行男氏が飲食事業本部本部長から管理本部本部長へ異動した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は新たにリスク管理の統括機関として「リスクマネジメント統括委員会」を設置し、代表取締役社長を議長として、リスクの対応方針や課題について優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図ってまいります。」
従来の監査役会・内部監査等を軸とする体制に加え、リスク管理の統括機関として新たな委員会を設置し、リスク対応の優先順位付けと意思決定を行う体制を示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。」
令和4年10月31日に取締役副社長、常務取締役管理本部長、取締役衛生事業本部長、社外取締役の4名が退任し、令和4年12月6日に専務取締役1名、取締役1名、社外取締役6名が就任した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、企業価値を継続的に高めることにより、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先様、従業員の利益を最大化することを目指し、社会から信頼され健全な経営を行うため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な位置づけとして確認しております。」
監査役会、取締役会、内部監査室、コンプライアンス委員会等を通じた企業統治とリスク管理を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の業績に大きく影響を与えている貸倒引当金を今後も増加させないためには社内ガバナンスの強化は必須であると認識し、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、経営陣の新体制を構築し、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営いたします。」
新体制の下で、貸倒引当金の増加抑制と継続企業に関する課題を横断的に議論・判断する会議体の運営方針を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、霞投資事業組合を割当先とする「第三者割当による募集株式の発行の件」について付議したことに加え、当社の経営に重要な影響を与えていた前取締役４名の退任の意向を受け、新体制に向け新たな取締役４名の選任についても付議しており、同株主総会において両案件とも承認可決されました。」
第三者割当増資と新体制に向けた新たな取締役4名の選任が定時株主総会で承認可決され、経営体制見直しが具体的に進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらに、令和２年10月１日付で経営陣の新体制を構築し、採算性を重視した経営方針による経営効率化を図ることで、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図り、また、経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。」
経営陣の新体制を令和2年10月1日付で構築し、採算性重視、経営効率化、客観性・透明性向上を進める具体的なガバナンス上の進展が記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「企業価値を継続的に高めることにより、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先様、従業員の利益を最大化することを目指し、社会から信頼され健全な経営を行うため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な位置づけとして確認しております。」
監査役会、取締役会、内部監査室、コンプライアンス委員会等を通じた企業統治とリスク管理を継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「企業価値を継続的に高めることにより、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先様、従業員の利益を最大化することを目指し、社会から信頼され健全な経営を行うため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な位置づけとして確認しております。」
コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置づけ、監査役会、内部監査、業績会議等による監督・リスク管理体制を開示している。