不採算事業の縮小と外食事業への原点回帰
FY2019に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
- FY2025前進有価証券報告書
「さらに店舗開発におきましても、７月11日に福岡県大野城市に『山小屋 大野城店』を新規オープンし、11月14日には総席数126席の大型店舗として香川県丸亀市に『山小屋 丸亀店』を新規オープンしております。香川県での出店は約１年半ぶりの再進出となり、四国エリアでの店舗拡大に向けて再始動いたしております。」
外食事業への重点回帰と店舗再建について、大野城店と総席数126席の丸亀店を開業し、四国への再進出を実施した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況のもの、下記の施策を実施することで、財務の健全性の向上に努め、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、外食事業及び外販事業等における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。」
財務健全化、固定客獲得、生産性・集客力・顧客利便性向上を組み合わせた外食中心の再建方針を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「前事業年度の営業損失に大きなインパクトを与えていた衛生事業からの撤退並びに継続的な不採算店舗であった直営店３店舗（筑豊ホルモン鍋香春中洲川端店、山小屋宇佐店、山小屋野市店）及び業務委託契約を締結していたFC店舗（串だおれ立川店）を閉店したこと等により営業利益４百万円」
衛生事業からの撤退、不採算直営店3店舗とFC店舗1店舗の閉店を実施し、外食事業中心の収益構造改善を進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「通期での営業利益を達成するための施策である少人数でオペレーション可能なFCパッケージの構築とエリアフランチャイジーの契約獲得に向けて営業を展開しております。」
外食事業再建策として、少人数運営可能なFCパッケージの構築とエリアフランチャイジー契約獲得に向けた営業を実際に展開している。 - FY2023前進有価証券報告書
「来期は、これら不採算店２店舗の閉店及び衛生事業からの撤退を行う事により、営業損益の収支均衡を図れるものと考えております。さらに、外部支援の活用も含めたスーパーバイジング力の強化及び少人数オペレーションで運用可能なFCパッケージを構築し、エリアフランチャイジーの契約を獲得することで、短期間における多店舗FC展開を図ることで、営業利益計上の実現は可能と考えております。」
不採算店舗2店舗の閉店と衛生事業撤退に加え、スーパーバイジング強化、少人数運営可能なFCパッケージ、エリアフランチャイジー獲得による営業利益計上策を具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールを今後も継続しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。」
外食事業への重点回帰を、感染症下のダメージコントロール、コスト抑制、賃借料交渉、感染防止、新メニュー・キャンペーンへ具体化する方針を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールを今後も継続しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。」
外食事業への重点回帰を、ダメージコントロール、コスト抑制、賃借料交渉、感染防止、新メニュー・キャンペーンへ具体化する方針を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールを今後も継続しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。」
外食事業への重点回帰を、ダメージコントロール、コスト抑制、賃借料交渉、感染防止、新メニュー・キャンペーンへ具体化する方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールを今後も継続しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。」
外食事業への原点回帰を、ダメージコントロール、人件費・広告・賃借料の見直し、感染防止、新メニュー・キャンペーンへ具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本社及び店舗におけるコスト圧縮等を図るとともに、役員及び従業員が一丸となって企業価値の向上に努めることはもちろん、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいりました。」
コスト圧縮、固定客獲得、接客・マーケティング・商品開発による外食事業中心の収益構造改善を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「②外食事業の再建 令和２年５月をもって、山小屋ラーメン創業50周年を迎え、改めて企業理念である「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めてまいります。」
外食事業への原点回帰と、創業理念に基づく商品・顧客対応を軸とした再建方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ35百万円減少し、791百万円となりました。これは主に、不採算事業の撤退及び業務委託等の経費削減によるものであります。」
不採算事業の縮小・撤退と外食事業への重点回帰、経費削減を通じた収益構造改善を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、関連会社であった「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」については、不採算事業であったことから令和元年６月に所有株式の全てを売却しております。」
不採算事業の縮小と外食事業への原点回帰について、マレーシア関連会社の全株式売却済みであることを引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主要事業である「外食事業」において、国内外における不採算店舗の見直しを図ると同時に、店舗設備へのメンテナンス及びリニューアルに加え、店舗毎の周年記念セールやお客様感謝セールの実施を取組むことで、新規顧客の獲得を図り、収益性の向上に努めてまいります。」
不採算店舗の見直し、設備改善、周年記念・顧客感謝セールを通じて外食事業へ原点回帰する施策を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「関連会社であった「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」については、不採算事業であったことから令和元年６月に所有株式の全てを売却しております。」
不採算事業の縮小と外食事業への原点回帰について、不採算であったマレーシア関連会社の全株式売却という具体的な措置を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「１）不採算事業の縮小及び外食事業への原点回帰」
美容・健康事業や越境EC事業から撤退し、外食事業の不採算店舗見直し、設備改善、販促強化へ経営資源を戻す施策を独立した対応策として掲げている。