新興国経済の減速懸念と為替変動による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2026年３月１日～2026年８月31日)における我が国の経済は、中東情勢に起因する資源価格の上昇等を背景に、個人消費や住宅投資が伸び悩むなど、景気は一時的に足踏みがみられる状況にありましたが、企業収益は一定水準を維持しており、継続的な賃上げや政策の後押しを背景に、賃金上昇と物価上昇の好循環に向けた動きが続いております。」
中東情勢に起因する資源価格上昇、個人消費・住宅投資の伸び悩み、景気の一時的な足踏みを外部環境上の懸念として引き続き記載している。一方、企業収益や賃金上昇による好循環への動きも併記している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「今後は、中東情勢の不確実性と、それに伴う原油価格の高騰、国内物価高の進行には注意を要するものの、財政の後押しも期待され、物価上昇にともない賃金も上昇する好循環に向かうと考えられております。」
従来の米国関税政策等への注視から、中東情勢の不確実性、原油価格高騰、国内物価高を新たな外部環境上の懸念として記載している。一方、財政支援や賃金上昇による好循環への期待も併記している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国の関税政策の影響等による不確実性が続くなか、物価高を背景に個人消費は伸び悩み、景気は一時的に足踏みがみられる状況にありました。今後は、米国の関税政策に起因する海外経済の下押し等により、我が国の経済は一時的な減速が見込まれるものの、企業収益は一定水準を維持し、企業の設備投資も持ち直しの動きがみられ、実質賃金は改善していることから、基調としては緩やかな回復傾向が続くとみられております。」
米国の関税政策による不確実性、物価高による個人消費の伸び悩み、景気の足踏み・一時的減速見通しを記載しており、景気回復見通しと下押しリスクを併記している。 - FY2025景気回復見通しと利上げ・通商政策リスクの併記有価証券報告書
「今後は、国内における利上げの継続や米国の通商政策による影響等、国内外の様々な環境変化に注視していく必要があるものの、国内の物価高がやや落ち着き、実質賃金の改善が進むことから個人消費を主体に国内景気は緩やかな回復基調が続くとみられております。」
従来の物価上昇・金融政策への注視に加え、国内の利上げ継続や米国の通商政策をリスク要因として挙げる一方、景気は緩やかな回復が続くとの見通しを示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、物価上昇が続き個人消費の持ち直しに足踏みがみられたものの、企業収益は総じて改善基調にあり、各社の設備投資意欲も旺盛で、緩やかに回復しているとみられております。今後は、国内外の金融政策等が景気に及ぼす影響に注視していく必要があるものの、国内の物価高がやや落ち着くなか、実質賃金の改善もあり個人消費は持ち直し、国内景気は緩やかながらも回復が続くとみられております。」
物価上昇や金融政策の影響への注視を残しつつ、実質賃金の改善や景気回復の継続見通しを示しており、前回の景気下押し懸念から大きな表現変化はない。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2025-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、物価高が重石となり、個人消費の持ち直しに足踏みがみられる状況にあったものの、企業収益は総じて改善し、各社の設備投資意欲も旺盛で、緩やかに回復しているとみられております。今後は、国内外の金融政策等が景気に及ぼす影響に注視していく必要があるものの、国内のインフレ率は鈍化が続き、実質賃金が改善に転じるなど、個人消費は持ち直し、国内景気は緩やかな回復基調が続くとみられております。」
物価高や金融政策の影響への注視を残しつつ、インフレ率の鈍化、実質賃金の改善、景気回復の継続見通しを示しており、前回の景気下押し懸念から表現がやや弱まっている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費や企業の設備投資が、夏以降、減少に転じており、国内景気に足踏みがみられる状況にありました。しかしながら国内の物価高は鈍化基調にあるうえ、サービス消費に持ち直しがみられるほか、好調な企業業績を背景に企業の設備投資意欲も維持されており、今後は緩やかに景気回復が続くとみられています。」
国内景気の足踏みを記載する一方、物価高の鈍化、サービス消費の持ち直し、緩やかな景気回復見通しも示しており、従来の景気下押し懸念の表現はやや弱まっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、国外に目を向けると、金融引き締めの累積的効果による景気の下押し圧力が続くとみられております。国内の物価上昇も、当面高い伸びが続くと予想され、国内景気回復のペースは緩やかなものに止まるとみられております。」
海外の金融引き締めによる景気下押し圧力と、国内物価上昇による景気回復鈍化への懸念を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、国外に目を向けると、一部の欧米銀行の信用不安は収束しつつあるものの、金融引き締めの累積的効果による景気の下押し圧力が懸念されております。国内のインフレ率も、当面、高い伸びが続くと予想され、国内景気回復のペースは緩やかなものになるとみられております。」
海外の金融引き締めや信用不安、国内インフレによる景気下押し懸念を、外部環境上の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方、海外では、インフレ圧力の長期化に伴う金融引き締めの継続から、景気減速懸念が台頭しております。こうしたなか、国内景気回復への影響も懸念される状況にあります。」
海外のインフレ圧力、金融引き締め、景気減速懸念による国内景気への影響を、外部環境上の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、物価高や海外経済の減速等による国内景気の下押しリスクも懸念されております。当面は、こうしたリスク要因に加え、第８波入りした新型コロナウイルスの感染拡大の影響等にも十分留意する必要があるとみられております。」
物価高や海外経済の減速による景気下押しリスクに加え、新型コロナウイルス第8波の感染拡大影響もリスク要因として明示しており、外部環境上の懸念が広がっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、本年６月以降、急速な感染の再拡大に加え、資源高や円安等を背景とする物価上昇等により、景気の下押しリスクが懸念される状況となりました。当面は、世界的な物価上昇等が国内景気に及ぼす影響に十分留意する必要があるとみられております。」
資源高・円安を背景とする物価上昇と景気下押しリスクについて、前回に続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「一方、資源高や円安等を背景とする物価上昇に伴い、個人消費の下押し圧力も懸念されております。今後の景気回復は、こうした下振れリスクにも十分な注視が必要な状況にあるとみられております。」
従来の新興国経済の減速や為替変動による不透明感から、資源高・円安を背景とする物価上昇と景気回復の下振れリスクへ、外部環境上の懸念の表現が変化している。 - FY2021-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、年初よりの景気の先行きは一変し、その影響の予測は極めて厳しい状況にあります。」
従来の海外経済・為替変動による不透明感は本 filing では明示されず、新型コロナウイルス感染症による国内経済への影響が中心に記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「企業収益が底堅く推移するなかで景気は緩やかに回復しているものの、海外情勢の不安定化などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外情勢の不安定化による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢の不安定化などにより景気の先行きは不透明感を増しております。」
海外情勢の不安定化による景気の先行き不透明感を、引き続き記載している。 - FY2020-Q1海外情勢による不透明感の再言及有価証券報告書
「雇用情勢や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢の不安定化などにより景気の先行きは不透明感を増しております。」
従来の新興国経済や為替変動という具体的表現ではなく、海外情勢の不安定化による景気の不透明感を再び記載している。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2018削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善が進むなか、個人消費や設備投資において持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復基調が続きました。」
本 filing では、従来の新興国経済の減速懸念や為替変動に関する記載は確認できず、国内経済の緩やかな回復基調を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国での新たな政策による影響をはじめ、欧州経済や新興国経済の動向など依然として先行き不透明な状況にありますが、雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど緩やかな回復基調を続けております。」
米国の政策、欧州経済、新興国経済の動向による先行き不透明感を引き続き記載している一方、国内経済については緩やかな回復基調にも言及している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移しましたが、海外経済、金利・為替相場の動向による影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済、金利、為替相場の動向による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「アジア新興国や資源国の景気減速、海外金融市場における為替の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しております。」
新興国・資源国の景気減速と為替変動による不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や、為替の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境上の懸念として、新興国経済の減速と為替変動を挙げている。