高齢者施設における事故・感染症・稼働率低下リスク
FY2018に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
メディカル一光グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-10対処決算
「ヘルスケア事業におきましては、居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、入居率や稼働率は前年同期比やや改善し、売上高は増収となりました。」
介護サービスの入居率・稼働率が前年同期比で改善したと記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「ヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。」
高齢者施設における事故・感染症・訴訟・稼働率低下のリスクを引き続き記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、入居率や稼働率は前年同期比やや改善し、売上高は増収となりました。」
介護サービスの入居率・稼働率が前年同期比でやや改善し、前年まで顕在化していた稼働率低下リスクには改善の記載がある。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。」
高齢者施設における事故・感染症・訴訟・稼働率低下のリスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「ヘルスケア事業におきましては、居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、需要は緩やかながらも回復基調にあります。」
前期に顕在化した感染症・稼働率低下リスクについて、居住系・在宅系介護サービスの需要が緩やかな回復基調にあると記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「ヘルスケア事業におきましては、通所介護事業所および施設において、当連結会計年度を通して、新型コロナウイルス感染症のクラスターが断続的に複数発生いたしました。このため、デイサービスを主体に新規利用者さまのご利用を控えたこともあり稼働率が低下しました。」
介護事業所・施設でクラスターが年度を通じて断続的に複数発生し、新規利用控えと稼働率低下として事故・感染症・稼働率リスクが実際に現れた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その後、感染は一時的に落ち着きがみられたものの、第８波の感染再拡大から足元でも複数の施設でクラスターが発生しております。」
一時的な感染の落ち着き後も、第8波の再拡大により複数施設でクラスターが再発し、施設稼働や業績へのリスクが継続・拡大している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら当社グループにおきましては、本年３～４月にかけて一部の運営施設で発生したクラスターに起因する業績の影響が顕著にみられるなど、まだまだ予断を許さない状況が続きました。足元では既にクラスターは収束しているものの、居宅系の入居率、通所系の稼働率ともに、本格回復にはもう暫く時間がかかる状況にあります。」
運営施設で実際にクラスターが発生し、業績への影響、居宅系の入居率および通所系の稼働率の回復遅れとしてリスクが現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
高齢者施設における事故・感染症、入院による稼働率低下のリスクを引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
施設内の転倒事故、感染症の集団発生、入院による稼働率低下などが信用・訴訟・業績に影響する可能性を記載している。