調剤報酬改定・薬価改定による調剤薬局収益への圧力
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
メディカル一光グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より10年早い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1処方箋単価上昇と利益減少の併存有価証券報告書
「一方で、処方箋単価の上昇により売上高は僅かながら増収となりました。この結果、売上高13,215百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益610百万円(前年同期比7.2％減)となりました。」
調剤薬局事業では処方箋単価の上昇により増収となった一方、営業利益は前年同期比7.2％減となり、価格・収益環境による利益圧力が引き続き事業実績に現れている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「しかしながら、薬価引き下げの影響や、統合費用の先行により、利益面では前連結会計年度を下回ることとなりました。」
薬価引き下げの影響が医薬品卸事業の利益圧力として実績に現れ、同事業の営業利益は前年同期比16.7％減となった。 - 2026-04-06悪化決算
「今後の見通しにつきましては、調剤報酬の改定を控え、業界全体に厳しい環境が予想されております。」
調剤報酬改定を控え、調剤薬局業界の厳しい環境を今後の前提として示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、収益面においては薬価改定の影響等が大きく、M＆Aが収益をカバーする状況には至りませんでした。この結果、売上高24,709百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益1,234百万円（前年同期比12.2％減）となりました。」
薬価改定等による収益圧力が続き、M&Aによる増収では補い切れず、調剤薬局事業の営業利益が前年同期比12.2％減となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「一方、2024年６月より株式会社京寿薬品の連結子会社化が事業部門全体の売上高に寄与しております。しかしながら、薬価改定の影響等もあり収益貢献はこれからの状況となっております。この結果、売上高は11,911百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益551百万円（前年同期比19.9％減）となりました。」
薬価改定の影響等が収益貢献の遅れと調剤薬局事業の営業利益19.9％減として実績に現れている。quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「また、薬価改定の影響もあり調剤薬局事業全体の売上高は、前年同期比減収となりました。この結果、売上高は5,823百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益310百万円(前年同期比5.6％減)となりました。」
薬価改定の影響が調剤薬局事業の減収・営業利益減少として実績に現れている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「薬剤料単価は薬価改定の影響もあり前年同期比低下しましたが、調剤薬局事業全体の売上高は、前年同期比増収となりました。」
薬価改定による薬剤料単価の低下が続く一方、調剤薬局事業全体では増収となったことを記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「薬剤料単価は薬価改定の影響もあり前年同期比低下しましたが、調剤薬局事業全体の売上高は、前年同期比増収となりました。」
薬価改定による薬剤料単価の低下が実際に発生した一方、調剤薬局事業全体の売上高は前年同期比で増加した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「薬剤料単価は薬価改定の影響もあり前年同期比低下しましたが、調剤薬局事業全体の売上高は、前年同期比増収となりました。」
薬価改定による薬剤料単価の低下が実際に発生した一方、処方箋応需枚数の増加等により調剤薬局事業は増収となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
薬価基準・調剤報酬改定による調剤薬局事業への業績影響の可能性を、引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「収益環境は、薬価改定の影響から厳しさを増しておりますが、事業の一体運営により経費抑制に努めております。この結果、売上高1,402百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益19百万円（前年同期比61.0％減）となりました。」
薬価改定の影響により医薬品卸事業の収益環境が厳しさを増し、売上高減少と営業利益61.0％減として実績に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、収益面におきましては、当該店舗はパイロット店舗の位置付けで利益貢献はこれからの状況にあるうえ、事業全体としましては調剤報酬改定のマイナス影響もあり勢いを欠く状況にありました。」
調剤報酬改定のマイナス影響が、調剤薬局事業全体の収益面の勢いを欠く要因として実際の事業状況に現れている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「処方箋単価は薬価改定の影響等から下落しているものの、応需処方箋枚数の増加がカバーし、調剤売上高は堅調に推移しました。」
薬価改定等による処方箋単価下落の影響を引き続き認識しているが、応需処方箋枚数の増加がこれを補ったと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
調剤報酬改定・薬価改定による調剤薬局収益への圧力について、新たなリスク発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
調剤報酬改定・薬価改定による収益圧力について、新たなリスク発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
調剤報酬改定・薬価改定による収益圧力について、新たなリスク発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
調剤報酬改定・薬価改定による収益圧力について、新たなリスク発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2018年４月に調剤報酬改定および薬価改定が実施され、チェーン薬局や特定の医療機関からの処方箋集中率が高い薬局の調剤報酬が引き下げられた結果、当社の収益に大きく影響を及ぼしました。」
2018年4月の改定による調剤報酬引下げが収益に大きく影響し、調剤薬局事業は営業利益19.4％減となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「調剤薬局事業におきましては、新規開局した店舗および３月にグループ化した子会社が寄与し増収となりましたが、平成30年４月の調剤報酬改定および薬価改定の影響を大きく受け減益となりました。当第3四半期末における当社グループの調剤薬局は合計95店舗となっております。この結果、売上高は16,844百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益1,027百万円（前年同期比21.6％減）となりました。」
平成30年4月の調剤報酬改定・薬価改定の影響が引き続き大きく、調剤薬局事業は増収となった一方で営業利益が前年同期比21.6％減となった。リスクが業績減益として実際に現れている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で今回の改定では、薬価の大幅引き下げに加えて、特定の医療機関からの処方箋集中率が高い薬局の評価見直し等が実施され、チェーン薬局や大型門前薬局を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
平成30年4月の改定について、薬価の大幅引き下げや処方箋集中率の高い薬局の評価見直しを具体的に挙げ、調剤薬局を取り巻く環境の厳しさが増したと記載している。調剤薬局事業では売上高が前年同期比0.6％増となる一方、営業利益は18.6％減となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「前期開局した店舗および３月にグループ化した子会社が寄与し売上が増加した一方で、平成30年４月の調剤報酬改定および薬価改定の影響を受け、増収減益となりました。この結果、売上高は5,820百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益337百万円（前年同期比24.6％減）となりました。」
平成30年4月の調剤報酬改定・薬価改定の影響が実績に現れ、調剤薬局事業は増収となった一方で営業利益が前年同期比24.6％減となった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。最近の薬価の改定は下表のとおり実施されております。改定年月日 平成30年４月１日 改定率(％) △7.48」
調剤報酬・薬価改定による業績影響の可能性を引き続き記載し、平成30年4月改定について薬価改定率△7.48％を示している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「調剤薬局事業におきましては、薬剤料単価が前期を下回ったため減収となりましたが、利益面におきましては、原価管理の強化を図ったことにより増益となりました。この結果、売上高は11,242百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益831百万円（前年同期比17.9％増）となりました。」
薬剤料単価の低下が調剤薬局事業の減収として実際に現れ、売上高は前年同期比1.1％減となった。一方、原価管理の強化により営業利益は前年同期比17.9％増となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「平成28年４月に実施された調剤報酬改定および薬価改定による影響を受け売上高は前期を下回りましたが、利益面においては、改定の影響はあるものの後発医薬品の使用促進、在宅医療への積極的な取組みなどにより調剤報酬は回復傾向にあり増益となりました。」
調剤報酬改定・薬価改定の影響が売上高の前年同期比4.0％減として引き続き実績に現れている。一方、利益面では後発医薬品の使用促進や在宅医療への取組みにより増益となっている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「前期開局した新店および前期、今期Ｍ＆Ａでグループ会社化した子会社が寄与したものの、平成28年４月の調剤報酬改定および薬価改定による影響等があり、売上高、営業利益とも前年同期を下回りました。この結果、売上高は16,694百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益1,123百万円(前年同期比15.0％減)となりました。」
調剤報酬改定・薬価改定の影響が、調剤薬局事業の売上高2.8％減、営業利益15.0％減として引き続き実績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成28年４月に実施された調剤報酬改定および薬価改定の影響等により、営業利益は減少となりました。この結果、売上高11,364百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益705百万円(前年同期比18.2％減)となりました。」
調剤報酬改定・薬価改定の影響が当第２四半期累計期間にも営業利益の前年同期比18.2％減として現れている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年４月に実施された調剤報酬改定および薬価改定の影響等により、営業利益は減少となりました。この結果、売上高は5,890百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益370百万円(前年同期比16.4％減)となりました。」
制度改定の影響が当四半期の調剤薬局事業の営業利益減少として記載されている。