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バッファロー(3352)・リスクFCパッケージ変更の通期影響直近のガバナンス(2026-06-25)では「再掲」

フランチャイズ本部への依存と出店承認・仕入条件の制約

FY2016に初出。10回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-06-25。

10記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2017 – FY2018再掲FY2021その他FY2025-H1 – 2026-06-252016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 020222023: 020232024: 220242025: 120252026: 12026
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フランチャイズ本部への事業運営依存・条件変更リスク10社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社

バッファローがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-25再掲ガバナンス

    「当社グループのオートバックス事業セグメントでは、株式会社オートバックスセブン(以下「FC本部」という。)が運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして店舗におけるカー用品等の小売を行っております。」

    オートバックスセブンとのフランチャイズ関係、ロイヤリティの支払い、FC本部からの仕入比率が高いことを改めて記載している。また、仕入条件は他のフランチャイジーと同様としている。
  2. FY2025FCパッケージ変更の通期影響有価証券報告書

    「本変更により、当連結会計年度において、売上原価の減少にともなう売上総利益と、ロイヤリティ料率引き上げにより販売費及び一般管理費が、従来の水準から増加しております。」

    FCチェンパッケージ変更に伴う卸売価格引下げとロイヤリティ料率引上げの影響が通期でも表れ、売上原価と販売費及び一般管理費が従来水準から増加した。
  3. FY2025-H1FC契約条件の変更・影響僅少有価証券報告書

    「なお、当社が加盟するFCのチェン本部である株式会社オートバックスセブンにおいて、オートバックスフランチャイズチェンパッケージ等の変更が行われ、2024年4月1日からFCチェン本部からFC加盟店舗への卸売価格を引き下げると共に、小売に付随するロイヤリティ料率の引き上げを行っております。本変更により、当中間連結会計期間において、売上原価の減少にともなう売上総利益と、ロイヤリティ料率引き上げにより販売費及び一般管理費が、従来の水準から増加しておりますが、これによる営業利益の変動は僅少となっており、今後の業績に与える影響も軽微であるものと判断しております。」

    FC本部のパッケージ変更により卸売価格の引下げとロイヤリティ料率の引上げが行われ、売上原価と販売費及び一般管理費が従来水準から変動したが、営業利益への変動と今後の業績影響は僅少・軽微と記載している。
  4. FY2024再定義有価証券報告書

    「「PISOLA」フランチャイズ契約 契約締結日から5年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、5年間の自動更新。 店舗数 1店舗」

    フランチャイズ本部への依存リスクの対象が、オートバックス及び焼肉ライクに加えて、新たにPISOLAにも広がった。
  5. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループは、「オートバックスフランチャイズ」及び「焼肉ライクフランチャイズ」のフランチャイジーとして、フランチャイズ店舗を展開し事業を行っております。」

    フランチャイズ本部の許諾を要する出店計画、ロイヤリティ、仕入等への依存を、オートバックスと焼肉ライクの両事業について継続して記載している。
  6. FY2020再定義有価証券報告書

    「当社グループは、「オートバックスフランチャイズ」及び「焼肉ライクフランチャイズ」のフランチャイジーとして、フランチャイズ店舗を展開し事業を行っております。」

    フランチャイズ本部への依存リスクの対象が、従来のオートバックス事業から焼肉ライクを含む2つのフランチャイズ事業へ広がった。
  7. FY2019対処有価証券報告書

    「当事業年度におけるロイヤリティ額は、オートバックス業態59,561千円、スーパーオートバックス業態27,075千円であり、FC本部からの仕入比率は83.2%となっております。」

    FC本部からの仕入比率は前年度の85.1%から83.2%へ低下した。一方、出店承認・ロイヤリティ・仕入依存の契約上の制約は継続している。
  8. FY2018悪化有価証券報告書

    「当事業年度におけるロイヤリティ額は、オートバックス業態58,821千円、スーパーオートバックス業態27,052千円であり、FC本部からの仕入比率は85.1%となっております。」

    FC本部からの仕入比率が前回の81.6%から85.1%へ上昇し、仕入依存度の数値がさらに高まった。
  9. FY2017悪化有価証券報告書

    「当事業年度におけるロイヤリティ額は、オートバックス業態56,029千円、スーパーオートバックス業態28,341千円であり、FC本部からの仕入比率は81.6%となっております。」

    FC本部からの仕入比率が前回記載の81.0%から81.6%へ上昇し、仕入依存度が高い状態を数値で示している。
  10. FY2016初出有価証券報告書

    「このため、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズチェン契約により、売上高の一定額をFC本部へロイヤリティとして支払うことと規定されております。なお、フランチャイジーは店舗の運営に必要な商品・設備・什器等をFC本部もしくはFC本部から斡旋を受けた者から仕入れるものとすると規定されていることから商品仕入高のうちFC本部からの仕入比率が高くなっております。」

    FC本部の出店承認が必要で、ロイヤリティは業態別に計84,809千円、FC本部からの仕入比率は81.0%。
一緒に動いた変遷

「不採算店舗に伴う減損損失の発生」は、この変遷が動いた10回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

43322★12345
  1. ★この変遷
  2. 1不採算店舗に伴う減損損失の発生4回
  3. 2成熟・縮小するカー用品市場と価格競争の激化3回
  4. 3暖冬等の異常気象による季節商品の需要変動3回
  5. 4新車・中古車買取販売の取扱店舗拡大2回
  6. 5新規出店による販売エリアの拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
バッファローの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-25のガバナンスで、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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