節約志向とドラッグストア業界の競争激化
FY2016に初出。35回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
コスモス薬品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「ドラッグストア業界におきましては、激しい企業間競争の中で、上位企業を中心とした大量出店や合併・提携等が顕著であることから、今後は寡占化を伴いながら市場の拡大が続くものと思われます。」
激しい企業間競争、上位企業の大量出店、合併・提携による競争環境を引き続き認識している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年６月１日～2025年11月30日）におけるわが国の経済は、様々な商品やサービスの価格上昇に対して労働者の賃金上昇が追いつかず、消費マインドが弱い状態が続いております。」
商品・サービス価格の上昇に賃金上昇が追いつかず、消費マインドが弱い状態が続くという消費環境を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年６月１日～2024年11月30日）におけるわが国の経済は、国内外の政情不安の影響もあり不安定な状況となりました。また、世界的なインフレはやや鈍化傾向が見られるものの、日本国内では引き続き様々な商品やサービスの価格上昇が続いています。」
国内外の政情不安と価格上昇が続く不安定な経済環境を認識している。事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な情勢不安とインフレが続く中で、日本国内でも様々な商品やサービスの価格が上昇しました。特に家計に直結する生活必需品の価格など、生活コストが上昇していることで、消費者の節約志向はより一層高まっております。」
インフレ、生活コスト上昇、消費者の節約志向の高まりを厳しい外部環境として継続して認識している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「世界的な情勢不安とインフレが続く中で、日本国内でも様々な商品やサービスの価格が上昇しました。特に、家計に直結する生活必需品の価格など生活コストが上昇していることで、消費者の節約志向はより一層高まっております。」
世界的な情勢不安、インフレ、生活必需品を含む生活コストの上昇、消費者の節約志向の高まりを厳しい外部環境として継続して認識している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年11月30日）におけるわが国の経済は、世界的な情勢不安とインフレが続く中で、日本国内でも様々な商品やサービスの価格が上昇しました。特に、家計に直結する生活必需品の価格など生活コストが上昇していることで、消費者の節約志向はより一層高まっております。」
世界的な情勢不安とインフレ、生活必需品を含む生活コストの上昇、消費者の節約志向の高まりを厳しい外部環境として継続して認識している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年８月31日）におけるわが国の経済は、世界的なインフレが続く中で日本国内でも様々な商品やサービスの価格が上昇しました。特に電気代やガソリン価格、生活必需品の価格など、家計に直結する生活コストが昨年来急激に上昇しており、消費者の節約志向はより一層高まっております。」
世界的インフレに加え、電気代・ガソリン価格・生活必需品価格など家計に直結する生活コストの昨年来の急激な上昇を明示し、消費者の節約志向が一層高まったと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、急激な為替の変動や長期化するロシア・ウクライナ戦争の影響等で先行きが不透明な状況が続きました。特に、エネルギーコストの上昇は日本経済全体に与える影響が大きく、様々な商品やサービス価格上昇の一要因となっております。これにより、消費者の節約志向はより一層強まり、小売業を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
為替変動、戦争、エネルギーコスト上昇、商品価格上昇、消費者の節約志向を厳しい事業環境として継続して認識している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、消費者の節約志向は一層高まっております。」
エネルギーコストや商品・サービス価格の上昇を背景に、消費者の節約志向が一層高まる外部環境を引き続き認識している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年11月30日）におけるわが国の経済は、急激な円安の進行や長期化するロシア・ウクライナ戦争の影響等で原材料価格や原油価格が高騰するなど、先行きが不透明な状況が続いております。特に、エネルギーコストの上昇については日本経済全体に与える影響が大きくなっております。これにより、様々な商品やサービスの価格が上がっており、消費者の節約志向は一層高まっております。」
急激な円安、長期化するロシア・ウクライナ戦争、原材料・原油価格の高騰に加え、エネルギーコスト上昇の影響拡大と消費者の節約志向の一層の高まりを記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年８月31日）におけるわが国の経済は、急激な円安の進行やロシアのウクライナ侵攻等の影響で原材料価格や原油価格が高騰するなど、先行きが不透明な状況が続いております。これにより、様々な商品やサービスの価格が上がっており、消費者の節約志向は一層高まっております。」
急激な円安、ロシアのウクライナ侵攻、原材料・原油価格の高騰を背景に、商品・サービス価格の上昇と消費者の節約志向の一層の高まりを記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引き、企業活動や個人消費が収縮する状態が続きました。また、円安やエネルギー価格・原材料価格の高騰などに伴うインフレ圧力が強まるなど、経済の先行きは今後も不透明な状況が続くと思われます。」
新型コロナウイルスの影響に加え、円安、エネルギー価格・原材料価格の高騰が加わり、経済環境の不透明さが拡大したと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年６月１日～2022年２月28日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各地で緊急事態宣言が再度発出されるなどの影響で、企業活動や個人消費が大きく収縮する事態が生じました。また、混沌とする国際情勢の中で、経済の先行きが見通せない厳しい状況が続いております。加えて、世界的な物価高は日本国内の流通業にも徐々に影響を及ぼし始めております。」
新型コロナウイルスの影響に加え、混沌とする国際情勢と世界的な物価高が日本国内の流通業にも影響し始めていると記載しており、外部環境の厳しさを拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、ワクチン接種は進行しているものの、新たな変異株が確認されるなど、今後も経済の先行きが見通せない厳しい状況が続くと想定されます。」
ワクチン接種の進行に触れつつも、新たな変異株の確認により、経済の先行きが見通せない厳しい状況が続くとの認識を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年８月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各地で緊急事態宣言が再度発出されるなどの影響で、先行きが見通せない厳しい状況が続きました。」
緊急事態宣言の再発出などによる先行き不透明で厳しい経済環境を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ドラッグストア業界におきましては、激しい企業間競争の中で、上位企業を中心とした大量出店や合併・提携等が顕著であることから、今後は寡占化を伴いながら市場の拡大が続くものと思われます。」
激しい企業間競争、上位企業の大量出店、合併・提携による競争環境を引き続き認識している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年６月１日～2021年２月28日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府や各地方自治体が外出自粛要請等を発信したことにより、企業活動や個人消費が大きく収縮する事態が生じました。また、2021年１月には一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、経済の先行きにつきましては今後も不透明な状況が続くと想定されます。」
企業活動・個人消費の収縮に加え、緊急事態宣言の再発出と先行き不透明な状況が続くとの外部環境認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府や各地方自治体が外出自粛要請等を発信したことにより、企業活動や個人消費が大きく収縮する事態が生じました。これによる経済への悪影響は、しばらく続くものと予想しております。」
企業活動・個人消費の収縮と、その経済への悪影響が継続するとの外部環境認識を再確認している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年６月１日～2020年２月29日）におけるわが国の経済は、消費税増税による消費者心理の冷え込みや新型コロナウイルス感染拡大の影響で先行きが見通せない状況となりました。」
消費税増税による消費者心理の冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって先行きが見通せない状況と記載しており、外部環境の厳しさを強めている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢など先行きが不透明な状況が続きました。また、国内の雇用環境は人手不足により賃金単価が上昇しているにもかかわらず、個人消費は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。」
不安定な国際情勢、賃金単価の上昇、人手不足、個人消費の弱さ、消費者の低価格志向を引き続き外部環境として認識している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、景況感の悪化を感じる厳しい状況となりました。また、人件費の上昇や人手不足が顕著となり、労働集約型産業である小売業の生存競争は厳しさを増しております。」
景況感の悪化、人件費上昇、人手不足、小売業の競争激化を厳しい外部環境として、前四半期報告書と同様に記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年６月１日～2019年２月28日）におけるわが国の経済は、景況感の悪化を感じる厳しい状況となりました。また、人件費の上昇や人手不足が顕著となり、労働集約型産業である小売業の生存競争は厳しさを増しております。」
景況感の悪化に加え、人件費上昇と人手不足が顕著となり、小売業の競争がさらに厳しくなったと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、国内の雇用環境は人手不足により賃金単価が上昇しているにも関わらず、個人消費は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。」
人手不足による賃金単価上昇、個人消費の弱さ、消費者の低価格志向を引き続き外部環境として認識している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、国内の雇用環境は人手不足により賃金単価が上昇しているにもかかわらず、個人消費は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。」
人手不足による賃金単価上昇、個人消費の弱さ、消費者の低価格志向を外部環境として認識している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、将来に対する不安等で一般消費財の販売は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。」
一般消費財販売の弱さと消費者の低価格志向を引き続き外部環境上のリスクとして認識している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、将来に対する不安等で一般消費財の販売は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。」
一般消費財販売の弱さと消費者の低価格志向を、引き続き外部環境上のリスクとして認識している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、将来に対する不安等で一般消費財の販売は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。」
一般消費財販売の弱さと消費者の低価格志向を、引き続き外部環境上のリスクとして認識している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、将来に対する不安等で個人消費は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。」
個人消費の弱さと消費者の低価格志向を引き続き外部環境上のリスクとして認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、将来に対する不安等で個人消費は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。」
個人消費の弱さと消費者の低価格志向、上位企業の大量出店や合併・提携による競争環境を引き続き認識している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、将来に対する不安等で個人消費は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。」
個人消費の弱さと消費者の低価格志向を、引き続き外部環境上のリスクとして認識している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日～平成28年11月30日）におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢により、先行きが不透明な状況が続いております。また、将来に対する不安等で個人消費は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。」
不安定な国際情勢、個人消費の弱さ、消費者の低価格志向を引き続き外部環境として認識している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「消費者の低価格志向はますます強くなっております。」
消費者の低価格志向が強まる外部環境を引き続き認識している。四半期報告書では事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「消費者の節約志向や低価格志向はますます強くなっております。」
景況感の回復が実感できず、節約・低価格志向が強まる外部環境を認識している。また、上位企業の大量出店や合併・提携による競争激化にも言及している。