新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明化
FY2020-Q3に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに56社。
- FY2023削除有価証券報告書当年度の経済環境説明、事業等のリスク及び追加情報では、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する従来の明示的な記載が確認できない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する既存の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの前提について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの前提について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりつつも2023年５月期まで継続すると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年5月期まで継続するとする仮定を示し、前回の2022年5月期までという仮定から影響期間を延長している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの前提について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、ワクチン接種は進行しているものの、新たな変異株が確認されるなど、今後も経済の先行きが見通せない厳しい状況が続くと想定されます。」
新型コロナウイルス感染拡大に関して、ワクチン接種の進行後も新たな変異株が確認され、経済の先行きが見通せない厳しい状況が続くとの認識を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの前提について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は2022年５月期まで継続すると仮定しておりますが、収束時期によって変動する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年5月期まで継続するとする仮定を示し、影響期間を前回の2021年5月期から延長している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年６月１日～2021年２月28日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府や各地方自治体が外出自粛要請等を発信したことにより、企業活動や個人消費が大きく収縮する事態が生じました。また、2021年１月には一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、経済の先行きにつきましては今後も不透明な状況が続くと想定されます。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業活動・個人消費の収縮と、経済への悪影響が続くとの認識を継続している。追加情報に記載した収束時期等を含む仮定については重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府や各地方自治体が外出自粛要請等を発信したことにより、企業活動や個人消費が大きく収縮する事態が生じました。これによる経済への悪影響は、しばらく続くものと予想しております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業活動・個人消費の収縮と、経済への悪影響が続くとの認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府や各地方自治体が外出自粛要請等を発信したことにより、企業活動や個人消費が大きく収縮する事態が生じました。これによる経済への悪影響は、しばらく続くものと予想しております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業活動・個人消費の収縮と、その経済への悪影響が継続すると記載している。前連結会計年度の有価証券報告書に記載した収束時期等の仮定については重要な変更がないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動や消費活動が影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。この事態が長期化する場合、取引や新規出店など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年５月期まで継続すると仮定しておりますが、収束時期によって変動する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を正式なリスクとして記載し、2021年5月期まで継続すると仮定している。実際にインバウンド需要減速による店舗閉鎖や、新規出店・取引への影響を記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年６月１日～2020年２月29日）におけるわが国の経済は、消費税増税による消費者心理の冷え込みや新型コロナウイルス感染拡大の影響で先行きが見通せない状況となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大が経済の先行きを見通せない状況に影響していると、会社自身が初めて記載している。感染拡大とその経済環境への影響は発生済みだが、当社の損益への具体的な影響額は示されていない。