自然災害による店舗損害
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
あさひがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「災害による損失 25,051 837」
災害による損失837千円を計上したが、前年同期の25,051千円から減少した。自然災害による損失は発生しているものの、計上額は低下している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 ― 25,051」
当中間会計期間に災害による損失25,051千円を計上しており、自然災害による損失が実際に発生した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による店舗損害を含む既存の主要リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による店舗損害を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「９、10月度は台風の発生により、北陸から中部地方と西日本一帯の店舗で休業や営業時間を短縮したことに加えて、コロナ禍により営業時間の短縮やサービス内容を絞り込んで対応した一部店舗の影響もあって客数が一時的に減少しました。」
台風により北陸から中部地方・西日本一帯の店舗で休業や営業時間短縮が実際に発生した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による店舗損害を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による店舗損害を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
自然災害による店舗損害を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
自然災害による店舗損害を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
自然災害による店舗損害を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
自然災害による店舗損害を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「法令遵守、環境・気象条件、災害、品質・生産管理、情報管理、及び為替・輸入管理などに係る損失の危険については、それぞれの担当部門にて、規程・要領の制定、研修会などの開催又は派遣、マニュアルの作成・配布と周知徹底により損失危険の軽減と事態発生の予防安全対策を行なっており、各部門を横断する損失の危険につながる事案については総務部門が担当、監視しております。」
災害を含む損失リスクについて、担当部門による規程・研修・マニュアルを通じた予防・軽減策を継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期におきましては、関東地方を中心とした大型台風の影響により一部の店舗で休業や設備の破損が発生しましたが、業績に与える影響は軽微に留まりました。」
大型台風により一部店舗の休業・設備破損が実際に発生した。ただし、業績への影響は軽微と説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
自然災害による店舗損害を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「法令遵守、環境・気象条件、災害、品質・生産管理、情報管理、及び為替・輸入管理などに係る損失の危険については、それぞれの担当部門にて、規程・要領の制定、研修会などの開催又は派遣、マニュアルの作成・配布と周知徹底により損失危険の軽減と事態発生の予防安全対策を行なっており、各部門を横断する損失の危険につながる事案については総務部が担当、監視しております。」
災害を含む損失リスクについて、担当部門による規程・研修・マニュアルを通じた予防・軽減策を継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間は、台風や地震などの自然災害の影響により一部の店舗で休業や設備の破損が発生したものの、業績に与える影響は軽微に留まりました。」
台風や地震により一部店舗の休業・設備破損が実際に発生した。ただし、業績への影響は軽微と説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間は、猛暑や大阪北部地震、西日本豪雨などの自然災害が発生したものの当社への影響は軽微に留まり、業績は概ね順調に推移しました。」
大阪北部地震や西日本豪雨等の自然災害の発生を記載しているが、当社への影響は軽微とされ、店舗損害等の新たな具体的影響は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
自然災害による店舗損害を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「法令遵守、環境・気象条件、災害、品質・生産管理、情報管理、及び為替・輸入管理などに係る損失の危険については、それぞれの担当部門にて、規程・要領の制定、研修会などの開催又は派遣、マニュアルの作成・配布と周知徹底により損失危険の軽減と事態発生の予防安全対策を行なっております。」
自然災害を含む損失リスクについて、担当部門による予防・軽減体制を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
自然災害による店舗損害を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
自然災害による店舗損害を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更はないと記載されている。熊本地震による災害損失は比較対象期間の注記としてのみ記載され、当四半期には計上されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「災害損失」
キャッシュ・フロー計算書に災害損失11,498千円を計上しているが、年次本文では熊本地震の店舗被害について新たな説明はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年４月に発生しました熊本地震による当社店舗の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。」
熊本地震による店舗修繕費用等を災害による損失として引き続き計上しており、当第3四半期累計期間の金額は11,498千円である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年４月に発生しました熊本地震による当社店舗の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。」
熊本地震による店舗修繕費用等を第2四半期累計期間にも災害による損失として計上しており、金額は11,092千円である。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日）平成28年４月に発生しました熊本地震による当社店舗の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。」
熊本地震による店舗修繕費用等が発生し、災害による損失9,422千円を計上している。