中国子会社への業務集中と中国カントリーリスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司は、ＢＰＲ事業の本部機能を有しており、４拠点のＢＰＯセンターの中心的な役割を担っております。また、当社グループの販売管理業務をアウトソーシングするなど、グループ会社の間接業務にも重要な役割を担っております。」
大連子会社がＢＰＲ本部、４拠点のＢＰＯセンター、グループ販売管理業務を担う集中構造と中国カントリーリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司は、ＢＰＲ事業の本部機能を有しており、４拠点のＢＰＯセンターの中心的な役割を担っております。また、当社グループの販売管理業務をアウトソーシングするなど、グループ会社の間接業務にも重要な役割を担っております。」
大連子会社がＢＰＲ本部、４拠点のＢＰＯセンター、グループ販売管理業務を担う集中構造と中国カントリーリスクを継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「海外ソリューション事業は、ASEAN各国で行動制限が緩和されてきておりますが、中国・上海では2022年４月、５月とロックダウンにより稼働がストップしました。」
中国カントリーリスクが、上海での2022年４月・５月のロックダウンによる稼働停止として実際に発生した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、半導体不足や中国での物流混乱の影響等により、商品仕入に支障をきたしており、特に、エアコンやＬＥＤ照明の仕入が十分に出来ず、販売に影響が出ております。」
中国での物流混乱と商品仕入への依存に関するリスクが、半導体不足等による仕入支障・販売影響として実際に発生した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「同社は、ＢＰＯ事業の本部機能やＢＰＯセンターの中心的な役割をを担っております。また、当社グループのＩＴソリューション事業やエネルギーソリューション事業の販売管理業務を行うなど、グループ会社の間接業務に深く関与しております。」
大連子会社がＢＰＯ本部・センターおよびＩＴ・エネルギー事業の販売管理を担う集中構造と中国カントリーリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の中国子会社である同社は、ＢＰＯ事業の本部機能及びセンターの中心的な役割をを担っております。また、当社グループの情報通信事業や環境関連事業の業務や販売管理業務を行うなど、グループ間接業務に深く関与しております。」
大連子会社がＢＰＯ本部・センターおよび情報通信・環境関連事業の間接業務を担う集中構造と中国カントリーリスクを継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社の中国子会社である同社は、ＢＰＯ事業の本部機能及びセンターの中心的な役割をを担っております。また、当社グループの情報通信事業や環境関連事業の業務や販売管理業務を行うなど、グループ間接業務に深く関与しております。」
大連子会社がBPO事業の本部・センターの中心となるだけでなく、情報通信事業・環境関連事業の業務や販売管理にも深く関与すると記載され、集中の範囲が明確化された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後も同社を活用したグループ内のコストダウンを推進していく予定でありますが、中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクが存在する」
大連子会社への業務集中と、中国の政情・経済・法税制変更によるカントリーリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の中国子会社である同社において、情報通信事業の販売管理業務を中心にグループの間接業務の多くの部分をコストダウンを目的として実施しております。今後も同社を活用したグループ内のコストダウンを推進していく予定でありますが、中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクが存在することから、同社の経営や業務執行に著しい影響を受けた場合には当社グループの事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中国子会社への間接業務集中と同社を通じたコストダウン方針を示す一方、中国の政情・経済・法税制変更をリスクとしている。