売上債権の増加による営業キャッシュ・フローへの影響
FY2021-Q2に初出。17回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。32社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、24億77百万円（前期は92億17百万円の使用）となりました。これは主に棚卸資産の増加額24億11百万円があったものの、売上債権の減少額20億35百万円、税金等調整前当期純利益30億29百万円等が反映されたことによるものであります。」
販売商流移管等に伴い増加していた売上債権について、当期は20億35百万円の減少が営業キャッシュ・フローの増加要因となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「売上債権の増減額（△は増加） △ 6,807,698 1,005,283」
営業キャッシュ・フロー上の売上債権は、前年同期の68億08百万円の資金減少要因から、当期は10億05百万円の資金増加要因となった。受取手形及び売掛金は増加したが、電子記録債権の減少などによりキャッシュ・フローへの影響は改善した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「受取手形及び売掛金が80億18百万円増加」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末から80億18百万円増加し、営業キャッシュ・フローでも売上債権の増加額68億７百万円が資金減少要因となった。販売商流の移管に伴う変動と説明されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「これは主に仕入債務の減少額９億68百万円、法人税等の支払額６億98百万円があったものの、税金等調整前当期純利益17億11百万円、売上債権の減少額６億１百万円等が反映されたことによるものであります。」
売上債権は前期末から2億77百万円減少し、営業キャッシュ・フローでも売上債権の減少額601百万円が資金増加要因となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「受取手形及び売掛金が２億53百万円減少」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末から2億53百万円減少し、売上債権残高が縮小した。第3四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2024-Q2売上債権の増加が営業キャッシュ・フローを圧迫有価証券報告書
「受取手形及び売掛金が４億59百万円増加 売上債権の増加額４億16百万円」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末から4億59百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローでは売上債権の増加額4億16百万円が資金減少要因となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「受取手形及び売掛金が５億20百万円減少」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末から5億20百万円減少し、売上債権残高が縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「電子記録債権が５億54百万円減少」
電子記録債権は前連結会計年度末から5億54百万円減少した。売上債権関連では、少なくとも電子記録債権の残高が前期末比で縮小している。第3四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2023-Q2受取手形及び売掛金は増加する一方、売上債権は営業キャッシュ・フローで資金増加要因有価証券報告書
「受取手形及び売掛金が５億90百万円増加 売上債権の増減額（△は増加） △ 1,372,282 30,735」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末から5億90百万円増加した。一方、営業キャッシュ・フロー上の売上債権の増減は、前年同期の13億72百万円の資金減少要因から、当期は30百万円の資金増加要因となった。 - FY2023-Q1受取手形及び売掛金が6億03百万円増加有価証券報告書
「受取手形及び売掛金が６億３百万円増加」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末から6億03百万円増加し、売上債権の残高が再び増加した。第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「売上債権の増減額（△は増加） △ 2,153,060 38,895」
前期に21億53百万円の資金減少要因となった売上債権が、当期は38百万円の資金増加要因となった。一方、電子記録債権は増加している。 - FY2022-Q3売上債権・電子記録債権が増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が２億35百万円増加、電子記録債権が５億83百万円増加、棚卸資産が21億94百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が８億99百万円増加、電子記録債務が１億33百万円増加、短期借入金が３億92百万円増加、利益剰余金が９億45百万円増加しました。」
受取手形及び売掛金が2億35百万円、電子記録債権が5億83百万円増加した。第3四半期累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2022-Q2売上債権の増加が営業キャッシュ・フローを圧迫有価証券報告書
「これは主に税金等調整前四半期純利益10億98百万円、仕入債務の増加額14億１百万円があったものの、売上債権の増加額13億72百万円、棚卸資産の増加額10億60百万円等が反映されたことによるものであります。」
売上債権の増加額13億72百万円が、棚卸資産の増加とともに営業活動によるキャッシュ・フローを3億76百万円の使用に転じさせる要因となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における財政状態は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が１億16百万円減少、受取手形及び売掛金が３億61百万円減少、棚卸資産が10億77百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が４億22百万円増加、電子記録債務が１億69百万円増加、利益剰余金が２億38百万円増加しました。」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末から3億61百万円減少し、前期に増加していた売上債権残高が当第1四半期には減少した。 - FY2021売上債権が18億47百万円増加有価証券報告書
「これは受取手形及び売掛金18億47百万円の増加、電子記録債権４億53百万円の増加等が反映されたことによるものであります。」
受取手形及び売掛金は前期末から18億47百万円、電子記録債権は4億53百万円増加した。営業キャッシュ・フローでは売上債権の増加額21億53百万円が資金減少要因となった。 - FY2021-Q3受取手形及び売掛金が16億13百万円増加有価証券報告書
「受取手形及び売掛金が16億13百万円増加」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末から16億13百万円増加した。当四半期は第3四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業キャッシュ・フローへの影響は本文で示されていない。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「受取手形及び売掛金が17億３百万円増加、たな卸資産が６億73百万円減少する一方、支払手形及び買掛金が12億98百万円増加、電子記録債務が３億16百万円減少、利益剰余金が89百万円増加しました。」
受取手形及び売掛金が前連結会計年度末から17億3百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローでは売上債権の増加額15億86百万円が資金減少要因として記載された。