複数の収益の柱の育成による新たな収益基盤の構築
FY2018-Q3に初出。21回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「不動産特定共同事業は、3月より「草加プロジェクト」の販売を開始しており、販売は順調に進捗しております。」
複数の収益の柱の一つである不動産特定共同事業について、新たに草加プロジェクトの販売を開始し、販売進捗が順調と説明されている。 - 2026-05-15前進決算
「不動産特定共同事業は、プロジェクトを1件組成し、売上高は335百万円(前年同期は売上実績なし)となりました。」
不動産特定共同事業で第1四半期に1件を組成し、前年同期にはなかった売上実績が計上された。 - FY2025開発事業の竣工・売却規模縮小と事業継続有価証券報告書
「不動産開発事業は、当社オリジナルブランドである「サイドプレイス」シリーズの竣工を進め、当期は1棟竣工となりました。販売においては、リーシング・販売活動の強化を進めた結果、1棟売却しております。」
不動産開発事業は当期に1棟を竣工し1棟を売却した。前期までの複数棟の竣工・販売実績から規模が縮小した一方、開発・販売の事業運営は継続している。 - 2026-03-03前進株主総会
「足許では、成長事業である不動産開発事業・不動産特定共同事業の収益を拡大させて、新たな事業の柱として構築することを目指してまいります。」
不動産開発事業と不動産特定共同事業を新たな収益の柱とする方針が、2025年度の課題・施策として継続された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「不動産特定共同事業は、「札幌ホステルプロジェクト」が完売し、4月に組成を完了しております。現在販売しております「新小岩プロジェクト」「荻窪プロジェクト」の契約は順調に進捗しております。」
複数の収益の柱の一つである不動産特定共同事業について、札幌ホステルプロジェクトの完売・組成完了と、次の2プロジェクトの契約進捗が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「この3カ年で10棟を開発し9棟の販売実績となっております。もう一つの成長事業である不動産特定共同事業は、販売ネットワークの拡充をしつつ、組成商品の多様化、規模の拡大を図り大きく成長しました。この3カ年では4物件の組成に留まりましたが、アセットタイプは賃貸マンション・介護施設・宿泊施設と多様で、その地域の特性を活かした商品構成を意識しております。」
第2次中期経営計画の3年間で開発10棟・販売9棟、不動産特定共同事業4物件を組成し、賃貸マンション・介護施設・宿泊施設へ商品タイプを多様化した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「不動産開発事業は、当社オリジナルブランドである「サイドプレイス」シリーズのリーシング・販売活動の強化を積極的に進め、今期の売上目標を達成しております。下期竣工予定の物件が1棟となりますので、仕掛現場の工程管理に注力するとともに、開発用地の仕入活動と新たな物件の開発を進めてまいります。不動産特定共同事業は、第4弾商品「ナーシングケア江戸川プロジェクト」の第2期募集が完了し、6月に組成いたしました。」
新たな収益の柱として、不動産開発事業では当期売上目標を達成し、工程管理・開発用地仕入れ・新規開発へ進んでいる。不動産特定共同事業では第4弾商品の第2期募集完了・組成まで進捗した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「不動産開発事業は、当社オリジナルブランドである「サイドプレイス」シリーズの竣工を進め、3月には江戸川区平井に鉄骨造地上9階建の住居・店舗・事務所の複合ビルを竣工しました。また、リーシング・販売活動の強化を積極的に進め、物件4棟を売却したことから、売上高は前年同期比で大幅に増加しております。」
複数の収益の柱のうち、不動産開発事業で平井の複合ビルを竣工し、4棟を売却したことで売上高が前年同期比で大幅に増加した。不動産特定共同事業でも第4弾・第5弾商品の進展が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「不動産開発事業は、環境に優しい製品を設置した新築物件として「サイドプレイス」シリーズの竣工を進め、今期は3棟が竣工しました。販売においては、リーシング・販売活動の強化を進めた結果、3棟売却しております。不動産特定共同事業は、第4弾商品「ナーシングケア江戸川プロジェクト」の第1期募集金額が完売し、12月に組成しました。」
複数の収益の柱の育成について、不動産開発事業で3棟竣工・3棟売却、不動産特定共同事業で第4弾商品の第1期募集完売・組成という具体的な進展が確認された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「リーシング・販売活動の強化を進めた結果、第3四半期までに2棟を売却しました。」
新たな収益の柱として育成中の不動産開発事業で、第3四半期までに2棟を売却した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「不動産開発事業は、環境に優しい製品を設置した新築物件として「サイドプレイス」シリーズの竣工を進め、6月には東京都豊島区池袋に鉄骨造地上5階建の賃貸マンションを竣工しました。販売強化に向け、リーシング・販売活動の強化、人員の増強を進めてまいります。」
新たな収益の柱として育成中の不動産開発事業で、池袋の5階建て賃貸マンションを竣工し、リーシング・販売活動および人員増強を進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「不動産開発事業は、環境に優しい製品を設置した新築物件として「サイドプレイス」シリーズの竣工を進め、3月には渋谷区笹塚に鉄骨造地上10階建の住居と店舗の複合ビルを竣工しました。また、リーシング・販売活動の強化を進め、昨年竣工の物件1棟を売却しております。」
新たな収益の柱として、不動産開発事業で渋谷区笹塚の地上10階建複合ビルを3月に竣工し、昨年竣工物件1棟を売却した。 - FY2022前進有価証券報告書
「不動産開発事業は、環境に優しい製品を設置した新築物件として「サイドプレイス」シリーズの竣工を進め、11月には上野に鉄骨造地上6階建のオフィスと商業店舗の複合ビルを竣工し、今期5棟の竣工を完了しました。販売は、収益性を見極めたことにより1棟のみとなりましたが、販売強化に向けリーシング・販売活動の見直しを進めました。」
新たな収益の柱として、不動産開発では当期5棟の竣工を完了した。販売は収益性を見極めた結果1棟にとどまり、リーシング・販売活動の見直しを進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「不動産開発事業は、収益性を見極めつつ販売活動を行っていることから進捗が遅れておりますが、環境に優しい製品を設置した新築物件として、新たに錦糸町・大島・浅草・神田馬喰町に「サイドプレイス」シリーズを竣工し、今期の業績に貢献するべくリーシング・販売活動を強化しております。」
新たな収益の柱として、不動産開発では錦糸町・大島・浅草に加えて神田馬喰町の「サイドプレイス」シリーズを竣工し、リーシング・販売を強化している。一方、収益性を見極めた販売により進捗遅延も続いている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「不動産開発事業は、収益性を見極めつつ販売活動を行っていることから進捗が遅れておりますが、環境に優しい製品を設置した新築物件として、新たに錦糸町、大島、浅草に「サイドプレイス」シリーズを竣工し、今期の業績に貢献するべく販売を強化しております。不動産特定共同事業は、本年4月から新たに世田谷プロジェクトの販売を開始し、第1期募集を完了しました。第2期募集を既に開始しており、また、同時に次回プロジェクトに向けた仕入も進めております。」
新たな収益の柱として、不動産開発事業では錦糸町・大島・浅草の物件を竣工し、不動産特定共同事業では世田谷プロジェクトの第1期募集を完了した。ただし、開発事業の進捗遅延も併記されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「足許では、成長事業である不動産開発事業・不動産特定共同事業の収益を拡大させて、新たな事業の柱として構築することを目指してまいります。」
不動産開発事業と不動産特定共同事業を成長事業・新たな収益の柱として育成する方針が、第2次中期経営計画でも継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、第3四半期連結会計期間において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響などを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩したため、法人税等調整額5億35百万円を計上いたしました。」
この引用は会計見積りリスクに関するものであり、収益多様化の進捗を示すものではないため、同スレッドへの直接の更新対象とはしない。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「当社は2020年5月29日開催の取締役会において、当社連結子会社であるムゲン投資顧問株式会社を2020年6月1日付で解散することを決議し、現在清算手続き中であります。」
複数の収益の柱を育成する方針のうち、アセットマネジメントを担う子会社が解散・清算手続きに入り、収益多様化の対象範囲が縮小している。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、2020年12月期より開発事業本部を新たに設置し、これまで当社グループが長年培ってきたノウハウを活かした賃貸マンションやオフィスビルなどを中心に開発してまいります。その他、不動産特定共同事業、クラウドファンディング事業並びに外部向けの内外装工事の受注を拡大していくことで、収益の多様化を図ってまいります。」
既存の売買・賃貸に加え、開発、不動産特定共同事業、クラウドファンディング、外部工事受注を通じて収益の柱を広げる計画が具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ムゲンエステート)及び連結子会社3社(株式会社フジホーム、ムゲン投資顧問株式会社、株式会社ムゲンファンディング)の4社で構成されており、「不動産売買事業」、「賃貸その他事業」を主たる業務としております。」
不動産売買事業を中心としつつ、アセットマネジメント・クラウドファンディングを担う子会社を含む複数の収益基盤を構築する体制が再確認されている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「また、中長期的に複数の収益の柱を育てていくことを見据えた新たな収益基盤の構築に取り組んでおり、より安定的かつ継続的な成長を目的として、新たにアセットマネジメントを展開するムゲン投資顧問株式会社及びクラウドファンディングを展開する株式会社ムゲンファンディングの2社を設立し、ビジネスの拡充を図っております。」
不動産売買事業に加えて複数の収益の柱を育成し、安定的・継続的な成長を図るという事業ポートフォリオ上の方針が初めて明示されている。