ムゲンＥ Research Memo（6）：2026年12月期の売上と各利益を中間期実績と今後の不動産市況を踏まえて修正

ムゲンエステートは2026年12月期の通期業績予想を、中間期実績と今後の不動産市況を踏まえて修正した。売上高は前期比9.8％減の61,599百万円、営業利益は同22.3％減の8,588百万円、経常利益は同27.3％減の7,237百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同28.4％減の4,770百万円となった。

事業別では投資用不動産の売上を前期比7.4％増の33,143百万円、居住用不動産を同29.7％減の22,818百万円と見通しを修正し、投資用不動産へのシフトを強化する。海外投資家需要が限定的な状況を踏まえ、地方銀行を含む金融機関との連携強化を進める。

不動産開発事業では竣工済物件の早期売却を進め、不動産特定共同事業では草加プロジェクトの年内販売に向けた営業強化と販売ルート拡大を進める。第2四半期の仕入れ額は前年同期比1,046百万円減の222,256百万円となり、仕入は採算性を重視している。

在庫残高は第2四半期末で80,982百万円と十分である。中間期を終えて修正後の通期業績予想に対する進捗率は売上高43.4%、営業利益32.3%となり、下期に偏重する見込み。株主還元として中間期配当52.0円、期末配当52.0円を予定し、通期計画の配当は104.0円を見込む。

株主還元の方針は財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としている。