Komori
ムゲンエステート(3299)・施策前進

リスク管理規程・年次見直し・緊急対応体制の強化

FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2022。

7記載
7年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018前進FY2019 – FY20222017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 12023
同じテーマの他社
リスク管理規程・対策本部による重大リスク対応111社が書いているテーマ・逆風0社・追い風96社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに36社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022前進有価証券報告書

    「各部門及びグループ会社の責任者が出席するリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、外部環境、内部環境、業務プロセスの項目にリスク分類し、各分類から抽出されたリスクを影響度と発生可能性の観点からリスクアセスメントを実施し、企業活動に重大な影響が想定されると評価したリスク項目をモニタリング対象リスクとして特定しております。」

    従来の委員会開催・モニタリングに加え、リスク分類、影響度・発生可能性評価、モニタリング対象リスクの特定、分科会による対応、四半期確認までのプロセスが明示された。
  2. FY2021前進有価証券報告書

    「当社グループのリスクマネジメントの推進にあたっては、管理本部長を委員長とした「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を当連結会計年度中に5回開催し、当社グループ内の顕在化したリスクの把握、それに対する再発防止策やリスク低減等に関する施策を審議するとともに、有効性に対する評価・モニタリングを行い、その結果を取締役会へ報告しております。」

    委員会の年間5回開催に加え、リスクの抽出・評価、担当責任者と分科会による対応、四半期モニタリング、取締役会報告まで管理プロセスが具体化している。
  3. FY2020前進有価証券報告書

    「当社グループのリスクマネジメントの推進にあたっては、取締役管理本部長を委員長とした「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を年4回開催し、当社グループ内の顕在化したリスクの把握、それに対する再発防止策やリスク低減等に関する施策を審議するとともに、有効性に対する評価・モニタリングを行い、その結果を取締役会へ報告しております。」

    従来の規程・年次見直しに加え、委員会の年4回開催、顕在化リスクの把握、再発防止・低減策の評価及び取締役会報告が明示され、管理プロセスが具体化している。
  4. FY2019前進有価証券報告書

    「当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、取締役会が適切かつ迅速なリスクマネジメントを行うとともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、定期的にリスク及びコンプライアンス上の問題を協議し、解決を図っております。」

    リスク管理規程、年次見直し、緊急対策本部に加え、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会による定期協議の体制が明示されている。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「リスク管理体制を強化するために、リスク毎に想定される動機、原因及び背景を踏まえて、毎年リスクの洗い直しを実施してまいります。また、今後におきましても、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、内部監査計画に基づく定期監査を実施してまいります。」

    毎年のリスク見直し、社内教育、内部監査計画に基づく定期監査による管理体制が継続している。
  6. FY2017再掲有価証券報告書

    「リスク管理体制を強化するために、リスク毎に想定される動機、原因及び背景を踏まえて、毎年リスクの洗い直しを実施してまいります。」

    リスク管理規程、毎年のリスク見直し、内部監査等による管理体制が再確認されている。
  7. FY2016初出有価証券報告書

    「リスク管理規程を定め、リスクマネジメント活動を推進するとともに、リスク管理体制を強化するために、リスク毎に想定される動機、原因及び背景を踏まえて、毎年リスクの洗い直しを実施してまいります。」

    4種類の主要リスク、主管部門、毎年の見直し、顕在化時の緊急対策本部まで含む管理体制を初めて詳細に示している。
一緒に動いた変遷

「自己株式取得による株主還元と資本政策の柔軟性確保」は、この変遷が動いた7回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己株式取得による株主還元と資本政策の柔軟性確保4回
  3. 2賃貸収入を安定した収益基盤として育成3回
  4. 3不動産特定共同事業法に基づく事業開始に向けた東京都知事許可取得3回
  5. 4複数の収益の柱の育成による新たな収益基盤の構築3回
  6. 5資金調達体制の充実による大型物件取得支援2回
  7. 6有利子負債への依存と金利上昇・調達困難リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ムゲンエステートの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
リスク管理規程・年次見直し・緊急対応体制の強化|ムゲンエステート(3299)の変遷 | Komori