Komori
ムゲンエステート(3299)・施策再定義直近の株式の発行・処分(2026-03-26)では「実績引用」

自己株式取得による株主還元と資本政策の柔軟性確保

FY2019-Q3に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-03-26。

17記載
8年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019 – FY2021その他FY2023-Q2 – FY2023-Q3前進FY2024-H1 – FY20242019: 12020: 320202021: 220212022: 420222023: 320232024: 120242025: 120252026: 2
同じテーマの他社
自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1075社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1100社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1106件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-03-26実績引用株式の発行・処分

    「その上で、当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員の合計10名(以下、あわせて「対象役員」といいます。)に対し、本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計198,455,400円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式85,800株を処分することを決議いたしました。」

    自己株式を譲渡制限付株式報酬に充当する実績が示され、自己株式の活用方法が具体的に確認された。
  2. FY2025自己株式の取得から報酬・社員インセンティブ目的の処分へ重点変化有価証券報告書

    「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)112,000 261 その他(社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる自己株式の処分)106,320 214」

    当期は取締役向け譲渡制限付株式報酬として112,000株、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして106,320株を自己株式から処分した。一方、取締役会決議による自己株式取得は該当事項がなかった。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 400,100株 499」

    2024年6月14日決議に基づき、自己株式400,100株を499百万円で取得した。
  4. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △98百万円」

    当中間連結会計期間に自己株式取得による98百万円の支出が発生し、自己株式取得による株主還元・資本政策の実行が進んだ。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「(自己保有株式)株式会社ムゲンエステート 798,300 ― 798,300 3.28」

    2023年9月30日時点の自己株式保有残高は798,300株、発行済株式総数に対する割合は3.28%で、前回開示値と同じである。
  6. FY2023-Q2自己株式保有残高減少有価証券報告書

    「(自己保有株式)株式会社ムゲンエステート 798,300 ― 798,300 3.28」

    2023年6月30日時点の自己株式保有残高は798,300株、発行済株式総数に対する割合は3.28%となった。前回開示された897,300株から保有残高が減少しているが、当四半期の自己株式取得は記載されていない。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 404,600株 198百万円」

    2021年11月12日の取締役会決議に基づく自己株式取得について、2022年12月期中に404,600株を198百万円で取得し、取得枠650,000株のうち残りは42,000株となった。
  8. FY2022-Q3自己株式保有残高・比率更新有価証券報告書

    「(自己保有株式)株式会社ムゲンエステート 897,300 ― 897,300 3.68」

    自己株式の保有残高は897,300株、発行済株式総数に対する割合は3.68%と記載され、前四半期の残高から更新された。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △198百万円」

    第2四半期累計期間に自己株式取得による1億98百万円の支出が発生し、自己株式取得による株主還元・資本政策の実行が進んだ。
  10. FY2022-Q1自己株式残高増加有価証券報告書

    「なお、当第1四半期会計期間末現在の自己株式は、879,925株となっております。」

    当第1四半期会計期間末の自己株式残高が879,925株と記載され、自己株式保有の状況が更新された。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 203,400株 101百万円」

    2021年11月12日の取締役会決議に基づき、203,400株を101百万円で取得した実績が示された。取得枠650,000株のうち、期末時点で残り446,600株となっている。
  12. FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書

    「株主への利益還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性・機動性を確保するため」

    2021年11月12日開催の取締役会で、650,000株、取得価額総額3億円を上限とする自己株式取得を決議した。前回の取得枠500,000株から取得可能株式数が拡大し、取得期間は2021年11月16日から2022年5月13日まで、市場買付けとされた。
  13. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 100,700株 76百万円」

    2019年11月の自己株式取得決議に基づき、当事業年度に100,700株を76百万円で追加取得し、期末保有自己株式は382,309株となった。
  14. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △76百万円」

    当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による76百万円の支出が発生し、自己株式取得による株主還元・資本政策の実行が追加で確認された。
  15. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「なお、当第1四半期会計期間末現在の自己株式は、382,259株となっております。」

    自己株式残高が382,259株と記載され、前回記載の2019年度取得実績281,500株から残高の増加が確認できる。
  16. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 281,500株 223百万円」

    2019年11月の取締役会決議に基づき、当事業年度に自己株式281,500株を223百万円で取得した実績が示されている。
  17. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「株主への利益還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性・機動性を確保するため」

    2019年11月7日開催の取締役会で、普通株式を500,000株、取得価額総額300,000,000円を上限として、2019年11月8日から2020年3月31日まで東京証券取引所で市場買付けする自己株式取得を決議した。
一緒に動いた変遷

「資金調達体制の充実による大型物件取得支援」は、この変遷が動いた17回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

666555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1資金調達体制の充実による大型物件取得支援6回
  3. 2不動産特定共同事業法に基づく事業開始に向けた東京都知事許可取得6回
  4. 3複数の収益の柱の育成による新たな収益基盤の構築6回
  5. 4有利子負債への依存と金利上昇・調達困難リスク5回
  6. 5首都圏ドミナント戦略の推進5回
  7. 6賃貸収入を安定した収益基盤として育成5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ムゲンエステートの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-03-26の株式の発行・処分で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
自己株式取得による株主還元と資本政策の柔軟性確保|ムゲンエステート(3299)の変遷 | Komori