新型コロナウイルス感染症による業績・不動産取引への影響
FY2020-Q1に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2021。
ムゲンエステートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2020年４月の緊急事態宣言発出に合わせ、リスク管理規程に基づき緊急対策本部を立ち上げ、事業への影響や従業員の感染防止対策実施に向けた検討を開始しました。具体的には、非対面による営業活動の実施、不動産仲介会社向け物件サイトへVR等のITを活用した物件情報の拡充、資材供給元の確保、従業員向けには在宅勤務を取り入れた勤務体制への移行、研修・イベント等の中止など感染防止対策を講じるとともに事業継続に向けた取り組みを段階的に拡充しました。」
感染症リスクへの対応として、緊急対策本部、非対面営業、VR等のIT活用、資材供給先確保、在宅勤務などの対策を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が繰り返されるなど、厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。」
感染症拡大と緊急事態宣言の継続により厳しい状況が続く一方、不動産市場には持ち直しの動きがあると説明されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言が再発令されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令により、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年度第１四半期から第２四半期期間中において中国からの資材到着遅延や製造停止の影響を受け、当社グループでも内外装工事事業の工事遅延や工事停止などが発生し、工事期間が長期化する状況が続きました。」
感染症リスクについて、資材到着遅延・製造停止、内外装工事の遅延・停止及び工事期間長期化が年間の実績として確認された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、感染症の影響が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による販売活動への影響が続くなか、提出日現在でも収束時期は不透明で、影響長期化の可能性が明示されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行に伴う政府等による緊急事態宣言発出の影響により、当社グループの主力事業である不動産売買事業において、取引先である不動産仲介会社の在宅勤務や面談自粛、エンドユーザーの外出自粛や移動制限により通常の販売活動に影響が生じております。」
前四半期には影響が軽微とされていた新型コロナウイルス感染症について、仲介会社・エンドユーザーの行動制限により通常の販売活動への影響が実際に発生したと説明されている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、世界各国で感染が拡大しております新型コロナウイルスによる当社グループ業績への影響に関しましては、当第１四半期連結累計期間では軽微でありましたが、今後につきましては、不透明且つ予断を許さない状況であり、影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる業績への影響が初めて独立して記載された。当第1四半期の影響は軽微だったものの、今後の影響については不透明で予断を許さないと説明されている。