首都圏集中に伴う自然災害・人為災害リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ムゲンエステートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、首都圏１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）を中心に、全国の各地方都市にも不動産買取再販事業を展開しており、取り扱う中古不動産も全国に所在しております。」
物件集中リスクの説明が首都圏中心から全国の地方都市を含む保有・取扱物件の全国分布へ組み替えられた。また、災害時の事業継続に関するBCPの策定も示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、首都圏以外の地域で自然的・人為的災害が発生した場合にも、消費マインドの冷え込みから当社グループの経営成績や財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏の保有物件への直接被害だけでなく、首都圏以外の災害による消費マインド冷え込みを通じた業績影響もリスクとして明示された。 - FY2020対処有価証券報告書
「特に地震対策については、旧建築基準法に建設された物件の保有を限定し、保有した場合でも耐震性に関する診断を厳密に行うことで、リスク発生時の影響を最小化しております。」
首都圏集中に伴う災害リスクに対し、旧耐震物件の保有限定と耐震診断を具体的な低減策として示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが取り扱う中古不動産は、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）を中心に所在しております。首都圏において、地震・火災・水害等の自然的災害、大規模な事故やテロ等の人為的災害が発生した場合、当社グループの所有する中古不動産が滅失、毀損または劣化し販売価値や賃貸収入が著しく減少する可能性があります。」
首都圏への物件集中を背景とする自然災害・人為災害リスクが再確認されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが取り扱う中古不動産は、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）を中心に所在しております。首都圏において、地震・火災・水害等の自然的災害、大規模な事故やテロ等の人為的災害が発生した場合」
首都圏への物件集中を背景とする自然災害・人為災害リスクが再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが取り扱う中古不動産は、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）を中心に所在しております。」
首都圏への物件集中を背景とする自然災害・人為災害リスクが再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが取り扱う中古不動産は、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）を中心に所在しております。」
首都圏1都3県への物件集中を背景に、地震・火災・水害、事故・テロによる物件毀損、販売価値・賃貸収入減少の可能性を記載している。