インバウンド減速・金融市場混乱による物件取得慎重化
FY2016-Q2に初出。20回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
ムゲンエステートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2022-Q1対処有価証券報告書
「投資用不動産は、都心エリアのオフィス賃料下落が進む一方で、空室率は上昇基調を緩めており、金融緩和政策の継続もあって投資意欲は高い水準で推移しました。」
都心オフィス賃料下落は続くものの、空室率の上昇基調が緩み、金融緩和を背景に投資意欲は高水準を維持したと説明されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染拡大防止策に加えて、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、不動産市場への資金流入が今後も続くと見込まれ、不動産投資家からの堅調な需要が続くと予測されています。」
感染症下でも、ワクチン接種、防止策、政策効果、海外経済の改善を背景に、不動産投資家からの堅調な需要が続くとの見通しが再確認されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「世界的な財政・金融緩和により不動産市場への資金流入が今後も続くと見込まれ、国内外の不動産投資家からの堅調な需要が続くと予測されています。」
感染症再拡大による不透明感は残るものの、財政・金融緩和を背景に国内外の投資家需要が堅調に続くと予測され、投資需要への懸念を和らげる見通しが示されている。 - FY2020国内需要回復・海外投資需要の制約継続有価証券報告書
「国内の不動産投資家の様子見姿勢が高まり、海外投資家においては、厳しい入国制限が続いたことから、物件内見や契約行為などを行うことが難しくなったことが影響し、投資需要は大きく減少しました。2020年後半からは徐々に投資意欲も回復しつつあり、国内投資家の需要はほぼコロナ前の水準まで戻りましたが、海外投資家の需要は厳しい入国制限が継続されているため、コロナ前の水準にまで回復するには時間がかかると予想しております。」
感染症に伴う投資需要減少が実際に発生した後、国内投資家は回復したが、海外投資家の物件内見・契約や需要回復には制約が残ると説明されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「日本銀行が発表した銀行の不動産業向け貸出残高の動向によれば、2020年６月末時点における不動産業向け貸出残高は83.7兆円（前年同月比4.3％増）となり、19四半期末連続で過去最高を更新するなど、不動産業に対する融資額は拡大しているものの、個人向けの新規貸出額は前年同期比18.9％減少するなど、個人に対する融資環境は引き続き厳しい状況が続いております。」
不動産業向け融資全体は拡大する一方、個人向け新規貸出額は前年同期比18.9％減少し、個人向け融資環境の厳しさが数値で示されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「不動産売買市場におきましては、2020年４月７日の緊急事態宣言発出以降、営業活動自粛や移動制限により物件の実査や売買交渉、意思決定が滞ったこと、市況の先行き不透明感から様子見姿勢が強まったことにより当社販売実績も前年を大きく下回りました。」
営業活動自粛、移動制限、市況への様子見姿勢により、物件の実査・交渉・意思決定が停滞し、販売実績が前年を大きく下回る形で投資需要・取引慎重化のリスクが実際の業績に表れた。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、国内の不動産取引は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、経済停滞の長期化、不動産投資需要の減少、金融資本市場の変動等に注視する必要があります。」
不動産取引の厳しい状況が続く見込み、経済停滞の長期化や投資需要減少が明示され、物件取得・投資需要に関するリスクの説明が悪化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「金融機関による個人投資家への融資厳格化が継続して影響していること及び仕入・販売における同業他社との競争が激化していること等の影響から、投資用不動産の販売は、大型物件や個人投資家を中心に販売していた投資用区分物件の販売が低迷しました。」
個人投資家向け融資の厳格化が継続して販売低迷に影響したと説明され、融資環境リスクの影響が当期業績に表れている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、個人向けの貸出残高は、不正融資問題による金融機関の慎重な姿勢が強まり、減少傾向となっております。」
不正融資問題を背景とする金融機関の慎重姿勢が強まり、個人向け貸出残高が減少傾向にあると記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、地価高騰による物件価格の上昇や金融機関の融資姿勢の厳格化等の懸念材料はあるものの、不動産の投資需要は引き続き堅調な状況であります。」
地価高騰による物件価格上昇と金融機関の融資姿勢厳格化を懸念材料として引き続き記載する一方、不動産投資需要は堅調と説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、不動産価格の高止まりによる慎重な姿勢の強まりや不適切な融資問題等の影響による金融機関の不動産向け融資に対する厳格化が続いている状況となっております。」
不動産価格の高止まりに伴う取得慎重化と、不適切な融資問題等を背景とする金融機関の不動産向け融資姿勢の厳格化が継続している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「金融機関による投資用不動産に対する投資家への融資姿勢が厳格化した影響により、上期までの販売が計画を下回り、期初の業績予想を2018年８月６日に修正いたしました。」
投資用不動産向け融資姿勢の厳格化が実際に上期販売の計画未達と業績予想修正につながったと説明されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、個人向け不動産融資環境においては、一部金融機関による不適切融資問題等の影響により、金融機関が融資姿勢を厳格化する動きが見られます。」
従来の不動産価格高止まりや融資姿勢厳格化への警戒に加え、不適切融資問題等を背景とする個人向け融資環境の厳格化が具体的に記載されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、不動産価格の高止まりによる影響及び金融機関の融資姿勢の厳格化等により、先行きの不透明感が増しております。」
不動産価格の高止まりと金融機関の融資姿勢の厳格化により、先行きの不透明感が増したと説明している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、不動産価格の上昇、高止まり感から不動産取得に対する慎重姿勢が強まり、また、金融機関の融資基準の厳格化や金利の先行きには敏感にならざるを得ない状況が続いております。」
従来のインバウンド減速や金融市場混乱による取得慎重化から、不動産価格の高止まり、融資基準の厳格化、金利先行きへの警戒を主因とする説明へ組み替えられている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「投資用不動産に対する個人投資家、事業法人及び海外投資家からの旺盛な需要が継続しました。」
個人投資家、事業法人、海外投資家からの旺盛な需要が続いていると説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き、金融緩和による法人投資家の資金調達環境が良好なこともあり、相続対策層や海外投資家等を含め、販売も堅調に推移しております。」
法人投資家の調達環境が良好で、相続対策層や海外投資家を含む販売が堅調との説明が続いている。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「また、金融緩和による法人投資家の資金調達環境が良好なこともあり、相続対策層や海外投資家等を含め、販売も堅調に推移しております。」
法人投資家の調達環境が良好で、相続対策層や海外投資家を含む販売が堅調と説明され、取得慎重化への懸念を和らげる状況が示されている。 - FY2016対処有価証券報告書
「投資用不動産に対する個人投資家、事業法人及び海外投資家からの旺盛な需要が継続しました。」
前年に記載されたインバウンド需要減速や英国のEU離脱に伴う金融市場混乱による取得慎重化への直接言及はなく、投資家需要は旺盛に継続したと説明されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「不動産投資市場では、インバウンド需要の減速感や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う金融市場の混乱等で一部購入層の物件取得に慎重姿勢が見られるものの、都心部における富裕層向けの優良物件に対する需要や相続対策層向け等の需要は根強いものがあります。」
一部購入層の取得慎重化が観察される一方、都心優良物件や相続対策層向け需要は根強いと記載している。