第1次中期経営計画の売上高・利益・販売件数目標
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2021-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。76社中17社が悪化側に。
- FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自社不動産売買事業については、戸建住宅を中心に販売用不動産を豊富に揃え、顧客からの反響の増加を図ったことが奏功して、自社不動産の販売件数は前年同四半期に比べて49件増の251件となりました。」
自社不動産販売件数は第２四半期累計で251件となり、修正後の2020年５月期目標455件に向けた進捗が前四半期の118件から進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その結果、自社不動産の販売件数は前年同四半期に比べて30件増の118件となりました。」
自社不動産販売件数は前年同四半期比30件増の118件となり、2020年５月期の修正後目標455件に向けた四半期実績が前年同期から改善した。 - FY2020最終年度の業績・販売件数目標未達有価証券報告書
「2020年５月期は、その最終年度でしたが、結果は以下のとおりでした。」
修正後目標に対し、売上高は91.1％、経常利益は61.7％、税引後当期純利益は61.4％、自社不動産販売件数は92.3％、営業人員は94.1％の達成率となり、いずれも目標未達となった。 - FY2020-Q3第３四半期販売件数減少有価証券報告書
「しかし、期初に販売用不動産の品ぞろえが少なく、顧客からの反響が低調であったことに加えて、営業人員も減少したことから、自社不動産の販売件数は前年同四半期比13件減の299件となりました。」
自社不動産販売件数は前年同四半期比13件減の299件となり、2020年５月期の修正後目標455件に対する進捗に逆風となった。 - FY2020-Q2第２四半期販売件数減少有価証券報告書
「自社不動産売買事業については、期初に販売用不動産の品ぞろえが少なく、顧客からの反響が低調であったことが響いて、自社不動産の販売件数は前年同四半期に比べて19件減の202件となりました。」
自社不動産販売件数は前年同四半期比19件減の202件となり、2020年５月期の修正後目標455件に対する進捗に逆風となった。 - FY2020-Q1第１四半期販売件数減少有価証券報告書
「そのため、自社不動産の販売件数は前年同四半期に比べて18件減の88件となりました。」
自社不動産販売件数は前年同四半期比18件減の88件となり、2020年５月期の修正後目標455件に対する第１四半期の進捗に逆風となった。 - FY2019後退有価証券報告書
「その後、人材不足が著しいことから、営業人員100名体制の実現が困難であるとの見通しに加え、新規参入等により競合が激しくなってきたことから仕入価格が上昇して、原価率の上昇につながったことを受けて、2019年７月12日に目標値のうち、売上高、経常利益、税引後当期純利益、自社不動産販売件数及び営業人員を修正いたしました。」
2020年５月期の目標は、売上高7,800,000千円から7,520,000千円、経常利益740,000千円から660,000千円、税引後当期純利益500,000千円から450,000千円、自社不動産販売件数500件から455件、営業人員100名から85名へ下方修正された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「販売面においては、2018年２月に開店した苅田店が販売件数の増加に寄与したことから、自社不動産の販売件数は前年同四半期比20件増の312件となりました。」
第１次中期経営計画の自社不動産販売件数目標に関連して、苅田店の寄与により第３四半期累計の販売件数が312件まで進展した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は平成29年９月に第１次中期経営計画を策定し、2020年５月期を最終年度として売上高・利益計画及び指標目標値を設定いたしました。2020年５月期目標値は、売上高7,800,000千円、経常利益740,000千円、税引後当期純利益500,000千円、自社不動産販売件数500件であります。」
2020年5月期を最終年度とする業績・販売件数の数値目標を初めて独立したテーマとして記録する。当事業年度実績は売上高6,640,182千円、経常利益581,538千円、税引後当期純利益393,275千円、販売件数389件である。