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決算3297東武住販不動産

2027年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期は、不動産販売の伸長などにより売上高が前年同期比23.8%増、営業利益が同298.9%増となった。一方、通期業績予想は据え置かれたが、年間配当予想は前期実績の43円から0円に修正された。

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規模
298.9
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年6月1日〜2026年8月31日非連結(個別)日本基準
売上高2,014百万円前年比 +23.8%進捗 25.2%
営業利益111百万円前年比 +298.9%進捗 19.5%
経常利益113百万円前年比 +299.3%進捗 20.2%
純利益(親会社株主帰属)72百万円前年比 +302.3%進捗 20.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益26.66円
期末の財政状態
総資産6,542百万円
うち純資産 4,678 百万円自己資本比率 71.5%前期末比 -4.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高不動産売買事業 1,936.57百万円(前年比 +25.9%)、不動産賃貸事業 48.06百万円(前年比 -18.6%)、不動産関連事業 8.56百万円(前年比 +5.0%)、その他事業 21.02百万円(前年比 +1.6%)
セグメント別利益不動産売買事業 249.35百万円(前年比 +46.2%)、不動産賃貸事業 7.45百万円(前年比 -4.1%)、不動産関連事業 4.25百万円(前年比 +7.1%)、その他事業 -0.21百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,000百万円(前年比 +3.3%)
営業利益570百万円(前年比 -3.0%)
経常利益560百万円(前年比 -5.0%)
純利益360百万円(前年比 -8.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想43円 → 0円(-100.0%)
業績の増減要因

不動産情報の収集強化、自社不動産の積極販売、自社不動産販売件数の増加、平均販売単価の上昇。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2026年10月13日、株式会社カチタスによる公開買付けに賛同し、当社株主に応募を推奨することを決議した。公開買付者は一連の手続を経て当社を完全子会社化し、当社株式を上場廃止とすることを企図している。
減損損失該当事項はありません
減価償却費7,613千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,712,400株
期末自己株式数2,514株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年6月1日〜2026年8月31日
売上高2,014百万円(前年比 +23.8%)
営業利益111百万円(前年比 +298.9%)
経常利益113百万円(前年比 +299.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益72百万円(前年比 +302.3%)
1株当たり当期純利益26.66円
自己資本比率当期末 71.5 / 前期末 75.6
総資産6,542百万円
純資産4,678百万円
通期業績予想売上高 8,000百万円(前年比 +3.3%) / 営業利益 570百万円(前年比 -3.0%) / 経常利益 560百万円(前年比 -5.0%) / 純利益 360百万円(前年比 -8.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想43円 → 0円(-100.0%)
セグメント別売上高不動産売買事業 1,936.57百万円(前年比 +25.9%)、不動産賃貸事業 48.06百万円(前年比 -18.6%)、不動産関連事業 8.56百万円(前年比 +5.0%)、その他事業 21.02百万円(前年比 +1.6%)
セグメント別利益不動産売買事業 249.35百万円(前年比 +46.2%)、不動産賃貸事業 7.45百万円(前年比 -4.1%)、不動産関連事業 4.25百万円(前年比 +7.1%)、その他事業 -0.21百万円
減価償却費7,613千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象2026年10月13日、株式会社カチタスによる公開買付けに賛同し、当社株主に応募を推奨することを決議した。公開買付者は一連の手続を経て当社を完全子会社化し、当社株式を上場廃止とすることを企図している。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,712,400株
期末自己株式数2,514株
業績の増減要因不動産情報の収集強化、自社不動産の積極販売、自社不動産販売件数の増加、平均販売単価の上昇。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不動産情報の収集を強化し、自社不動産を積極的に販売した。自社不動産の販売件数と平均販売単価が上昇し、売上高の増加につながった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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