新型コロナウイルス感染症の拡大による事業・業績影響
FY2020に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1後退有価証券報告書
「行動制限の撤廃や入国制限緩和により、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復など経済に前向きな動きが顕在化しております。」
感染症による行動制限・入国制限の影響を前面に出していた従来の記載から、制限撤廃と社会経済活動の正常化を示す表現へ移っている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はなくなりつつあるものの」
新型コロナウイルス感染症の経済環境への影響について、従来の長期化・継続的な影響から、影響がなくなりつつあるとの表現へ弱まっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ホテル事業においては、感染症流行前の水準までの回復には至りませんでしたが、感染防止対策の徹底を行いつつ、商品やサービスの見直し、品質の向上と原価管理を行った結果、売上高、セグメント利益の増加となりました。」
ホテル事業は感染症流行前の水準まで回復していないとの認識を継続する一方、売上高・セグメント利益の増加を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「不動産・建設事業においては、「こどもみらい住宅支援事業」などの住宅支援策に支えられ、顧客ニーズを徹底的に追及し、営業活動に取り組み、工程管理、原価管理及び品質管理を徹底し、新規契約の獲得、利益確保に努めてまいりました。」
感染症流行後の事業環境下で、不動産・建設事業は住宅支援策に支えられた一方、ホテル事業は感染症流行前の水準まで回復していないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ホテル事業においては、回復傾向ではありますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、依然として人の移動や飲食業への消費低迷が続いており、感染症流行前の水準への回復は時間を要するものと思われます。」
ホテル事業の売上回復を認めつつも、人の移動や飲食消費の低迷、流行前水準への回復に時間を要するとの認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ホテル事業においては、回復傾向ではありますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、依然として人の移動や飲食業への消費低迷が続いており、感染症流行前の水準への回復は時間を要するものと思われます。」
ホテル事業の売上回復を認めつつも、人の移動や飲食消費の低迷、流行前水準への回復に時間を要するとの認識を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの不動産・建設事業においては、住宅ローンの低金利環境下での資金環境を背景としたコロナ禍でのマイホーム購買意欲に支えられ、堅調な市場環境を維持しております。ホテル事業においては、回復傾向ではありますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、依然として人の移動や飲食業への消費低迷が続いており、感染症流行前の水準への回復は時間を要するものと思われます。」
不動産・建設事業の市場環境は堅調とする一方、ホテル事業では人の移動や飲食消費の低迷が続き、感染症流行前の水準への回復に時間を要すると記載している。感染症の影響が実際に事業へ継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞が長期化した場合、雇用・所得環境の悪化などを通じた個人消費の縮小が想定されます。また、住宅設備のサプライチェーン停滞や営業活動に制約を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の長期化による個人消費縮小、住宅設備のサプライチェーン停滞、営業活動の制約を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「上記前提を超えて新型コロナウイルス感染症の流行が国内及び海外主要各国において収束に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合、人の動きや集いが制限されることにより売上減少が継続し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の再拡大・長期化を前提を超えるリスクとして追加し、ホテル・飲食業の大幅な売上減、不動産業・注文住宅・リフォーム事業の減益影響および売上減少継続の可能性を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けており、営業再開を行っておりますが、イベントの中止、テレワーク増加に伴うビジネス客の減少の影響が続いております。」
感染症によるホテル事業への大きな影響が継続し、イベント中止やビジネス客減少の影響が続いていると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る社会経済の影響につきましては、予測が困難な状況でありますが、景気の悪化及びサプライチェーンの停滞により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大による景気悪化・サプライチェーン停滞の可能性を新たなリスクとして記載している。加えて、ホテル事業では緊急事態宣言中の休業と宿泊者減少、外食控えによる売上減少が実際に記載されているため、リスクの影響は一部発生済みとして整理した。