景気・金利・地価・税制による住宅需要変動
FY2017に初出。21回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
アズマハウスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「政策金利引き上げに伴う住宅ローン金利の上昇懸念等により消費に慎重な動きがみられました。当社グループ事業に与える影響についても注視が必要であります。」
従来の景気・金利・地価等による住宅需要変動リスクについて、政策金利引き上げに伴う住宅ローン金利上昇懸念と消費の慎重化を具体的に記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「住宅購入者、消費マインドの減退といった影響を懸念しており、当社グループ事業に与える影響についても注視が必要であります。」
物価上昇・エネルギー価格高騰等を背景に、住宅購入者の購入意欲や消費マインドの減退を影響懸念として明示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数は、戸建住宅については、減少傾向にあるものの賃貸住宅については、増加傾向にあるなど全体としては底堅い状況が続いております。」
住宅需要について、戸建住宅の減少傾向と賃貸住宅の増加傾向を併記し、全体としては底堅いとの認識へ具体化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「住宅購入者、消費マインドの減退といった影響を懸念しており、当社グループ事業に与える影響についても注視が必要であります。」
原材料・設備等の物価上昇に関連し、住宅購入者の購入意欲および消費マインドの減退を新たな影響懸念として明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気・金利・地価等による住宅需要変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気・金利・地価等による住宅需要変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気・金利・地価等による住宅需要変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気・金利・地価・住宅税制による住宅需要変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気・金利・地価・住宅税制による住宅需要変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気・金利・地価・住宅税制による住宅需要変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり」
景気、経済情勢、金利、地価等の変動が不動産需要や業績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気・金利・地価・住宅税制による住宅需要変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気・金利・地価・住宅税制による住宅需要変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「景気動向、金利動向、地価動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり」
景気、金利、地価、住宅税制の変化による住宅需要・業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気・金利・地価・税制による住宅需要変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気・金利・地価・税制による住宅需要変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気・金利・地価・税制による住宅需要変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「景気動向、金利動向、地価動向ならびに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり」
不動産業界が景気、金利、地価、住宅税制の変化を受け、住宅購入意欲や業績に影響を受ける可能性を示している。