新型コロナウイルス感染拡大による全事業への影響と業績予想下振れ
FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに25社。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「前年同四半期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、運営施設は休業や営業時間の短縮等の影響がありましたが、当第３四半期連結累計期間は、行動制限や水際対策の緩和等もあり、ホテル事業を中心に需要の一定の回復がみられました。」
前年同期にあった運営施設の休業・営業時間短縮の影響に対し、当期は行動制限等の緩和によりホテルを中心に需要が一定回復し、管理運営事業は営業黒字に転換した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「前年同四半期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、運営施設は休業や営業時間の短縮等の影響がありましたが、当第２四半期連結累計期間は、行動制限の緩和等もあり、ホテル事業を中心に需要の一定の回復がみられました。」
前年同期に生じていた運営施設の休業・営業時間短縮の影響に対し、当期は行動制限の緩和によりホテルを中心に需要が一定回復した。管理運営事業の営業損益も赤字から黒字へ転換している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループにおいても、政府からの緊急事態宣言や自治体からの要請等を踏まえ、商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、影響は継続しておりますが、前第１四半期連結累計期間に発令された緊急事態宣言に比べ、対象地域や規制内容が限定的であったため、業績は大幅に回復しております。」
臨時休業・営業時間短縮等の影響は残るものの、前年同期より規制が限定的となり、営業利益は前年の107億円から249億円へ、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億円から144億円へ回復した。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお前連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の業績に大きな影響を及ぼしましたが、当連結会計年度においては、事業への制約が限定的となりました。」
臨時休業・営業時間短縮等の影響は残ったが、前年度に比べ事業制約が限定的となり、営業利益は565億円から838億円へ回復した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間までの営業状況は好調に推移し、通期予想に対して順調に進捗しておりますが、新たな変異株による感染が再拡大しているため、今後の事業活動への影響等を注視してまいります。」
前年より規制内容が限定的で業績は大幅に回復し、通期予想に対して順調に進捗している一方、新たな変異株による感染再拡大が生じ、今後の事業活動への影響を注視する状況となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループにおいても、主に第１四半期連結会計期間は、政府からの緊急事態宣言や自治体からの要請等を踏まえ、商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮、当第２四半期連結会計期間も営業時間の短縮等、影響は継続しましたが、前第１四半期連結会計期間に発令された緊急事態宣言に比べ、対象地域や規制内容が限定的であったため、業績は大幅に回復しております。」
臨時休業や営業時間短縮の影響は継続したが、前年第1四半期より対象地域・規制内容が限定的となり、業績は大幅に回復した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループにおいても、政府からの緊急事態宣言や自治体からの要請等を踏まえ、商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、影響は継続しておりますが、前第１四半期連結累計期間に発令された緊急事態宣言に比べ、対象地域や規制内容が限定的であったため、業績は大幅に回復しております。」
休業・営業時間短縮等の影響は継続しているが、前年第1四半期より規制が限定的となり、営業利益は前年の35億円の損失から107億円の利益へ、親会社株主帰属利益は140億円の損失から1億円の利益へ回復した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大により、その終息時期が見通せない状況が継続しております。2021年４月には３回目となる緊急事態宣言が発出され、翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大の影響を合理的に見積もることが難しい状況にあります。」
休業・営業時間短縮等の全事業への影響が続き、2021年4月の3回目の緊急事態宣言にも言及している。年間では営業利益565億円、親会社株主に帰属する当期純利益217億円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は、順次営業を再開し、第２四半期連結会計期間以降、政府による各種政策等により、業績は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染再拡大による外出を控える動き等、影響が続いています。」
営業再開後は回復基調にある一方、感染再拡大による外出抑制が続き、影響が長期化している。2021年1月の緊急事態宣言再発出にも触れており、リスクの継続・深刻化を示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「第１四半期は、政府による緊急事態宣言の発出等に伴い、都市事業の商業施設、ウェルネス事業の運営施設および各セグメントの営業店舗における臨時休業や営業時間の短縮等により、当社グループの全セグメントの事業活動に大きな制約が生じました。緊急事態宣言解除後は順次営業を再開し、第２四半期以降の業績は回復基調にあるものの、ウェルネス事業の各運営施設やハンズ事業の営業店舗等を中心に、当初の想定より緩やかに回復しております。」
営業再開により回復基調となった一方、ウェルネス・ハンズを中心に回復は当初想定より緩やかで、感染拡大の影響が長期化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいても、政府からの緊急事態宣言や自治体からの要請等を踏まえ、商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮により、全セグメントの事業活動に大きな制約が生じ、業績も前年同四半期に比べ大幅に悪化しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による休業・営業時間短縮が全セグメントで実際に発生し、第1四半期は営業損失35億円、親会社株主に帰属する四半期純損失140億円となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルスのパンデミックに伴い、2019年度の第４四半期より、当社グループの事業において、商業施設・運営施設・営業店舗等において大きな影響が発生しております。2020年度における数値目標の達成は困難な状況となり、業績予想は営業利益500億円、親会社株主に帰属する当期純利益260億円といたしました。」
2019年度第4四半期から商業施設、運営施設、営業店舗等への影響が発生し、2020年度の数値目標達成困難と業績予想の引き下げを記載している。