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東急不動産ホールディングス(3289)・事実計上戸数減少も契約戸数増加

分譲マンションの計上戸数・高価格帯物件・土地売却による住宅事業増収

FY2018-Q3に初出。28回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。

28記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY2020-Q3前進FY2022-Q3 – FY2023-Q3その他FY2024-Q1 – FY2024その他FY2025 – FY20262018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 12026
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不動産投資開発事業の業績変動54社が書いているテーマ・逆風24社・追い風33社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。43社中10社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026計上戸数減少も契約戸数増加有価証券報告書

    「住宅分譲:分譲マンション (戸) 前期 当期 比較 計上戸数 1,006 899 △107 契約戸数 1,121 1,584 463 期末完成在庫 185 249 65」

    分譲マンションの計上戸数は減少した一方、契約戸数は1,121戸から1,584戸へ増加した。期末完成在庫は185戸から249戸へ増加している。
  2. FY2026-H1計上戸数減少も契約戸数増加有価証券報告書

    「住宅分譲:分譲マンション (戸) 前中間期 当中間期 比較 前期 計上戸数 422 403 △20 1,006 契約戸数 357 669 312 1,121 期末完成在庫 161 133 △29 185」

    分譲マンションの計上戸数は前年同期の422戸から403戸へ減少した一方、契約戸数は357戸から669戸へ増加し、期末完成在庫は161戸から133戸へ減少した。
  3. FY2025計上戸数減少も粗利益率改善有価証券報告書

    「営業利益は、「Shibuya Sakura Stage」の売却益の計上及び分譲マンションの粗利益率の改善等により、セグメント全体で増益となりました。」

    分譲マンションの計上戸数は前期1,280戸から1,006戸へ減少した一方、粗利益率の改善やShibuya Sakura Stage売却益により都市開発事業は増益となった。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数増により増収」

    分譲マンションの計上戸数は前年同期の246戸から422戸へ増加し、住宅分譲の売上高は160億円から360億円へ増加した。
  5. FY2024分譲マンション計上戸数減少継続有価証券報告書

    「住宅分譲:分譲マンション (戸) 前期 当期 比較 計上戸数 1,369 1,280 △90」

    分譲マンションの計上戸数は前期の1,369戸から1,280戸へ減少した。一方、賃貸住宅等のアセット売却増加により都市開発事業全体は増収となった。
  6. FY2024-Q3分譲マンション計上戸数減少継続有価証券報告書

    「住宅分譲:分譲マンション\n(戸)\n前第3四半期\n当第3四半期\n比較\n前期\n計上戸数\n940\n364\n△576\n1,369」

    分譲マンションの第3四半期累計計上戸数は前年同期の940戸から364戸へ減少した。一方、都市その他・住宅その他のアセット売却増加等により、都市開発事業全体では増収増益となった。
  7. FY2024-Q2分譲マンション計上戸数減少継続もアセット売却で増収増益有価証券報告書

    「下段売上高内訳の「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数減少により減収、「都市(賃貸オフィス)」では、前期におけるアセット売却による賃貸収益の逸失の一方、2022年10月に開業した「九段会館テラス」(東京都千代田区)の通期寄与、「都市その他」「住宅その他」では、アセット売却の増加等により増収となり、セグメント全体では増収増益となりました。」

    分譲マンションの計上戸数減少による減収が続く一方、九段会館テラスの通期寄与やアセット売却の増加により都市開発事業全体は増収増益となった。
  8. FY2024-Q1分譲マンション計上戸数減少もアセット売却で増収増益有価証券報告書

    「下段売上高内訳の「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数減少により減収、「都市(賃貸オフィス)」では、前期におけるアセット売却による賃貸収益の逸失の一方、2022年10月に開業した「九段会館テラス」(東京都千代田区)の通期寄与、「都市その他」「住宅その他」では、アセット売却の増加等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。」

    分譲マンションの計上戸数は前年同期の488戸から167戸へ減少したが、九段会館テラスの通期寄与やアセット売却の増加により都市開発事業全体は増収増益となった。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の分譲マンションは、「グレーシア湘南藤沢テラス」(神奈川県藤沢市)や「ブランズ神楽坂」(東京都新宿区)を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫の販売も進捗しております。」

    分譲マンションの計上戸数は前年同四半期の857戸から940戸へ増加し、グレーシア湘南藤沢テラスやブランズ神楽坂などの新規竣工引渡物件を計上した。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の分譲マンションは、「ブランズシティ湘南台」(神奈川県藤沢市)や「グレーシア湘南藤沢テラス」(神奈川県藤沢市)を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫の販売も進捗しております。 住宅分譲:分譲マンション (戸) 前第2四半期 当第2四半期 比較 前期 計上戸数 464 796 332 2,194」

    分譲マンションの計上戸数は前年同期の464戸から796戸へ増加し、ブランズシティ湘南台やグレーシア湘南藤沢テラスなどの新規竣工引渡物件を計上した。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の分譲マンションは、「ブランズ神楽坂」(東京都新宿区)や「ブランズ文京本郷一丁目」(東京都文京区)を新規竣工引渡物件として、また前連結会計年度末時点で一部契約済み未引渡の「ブランズタワー豊洲」(東京都江東区)等を計上した他、完成在庫を計上しております。」

    分譲マンションの計上戸数は前年同四半期の189戸から488戸へ増加し、住宅分譲の増収に寄与した。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数の増加等により、増収となりました。」

    分譲マンションの計上戸数は前期の1,777戸から2,194戸へ増加し、住宅分譲の増収に寄与した。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数の増加、「都市その他」に含まれるアセット売却は、物件数の減少により減収となったものの、活況な不動産売買市況により売却益は増加等、セグメント全体では減収増益となりました。」

    分譲マンションの計上戸数が前年同四半期の544戸から857戸へ増加し、住宅分譲の売上増加に寄与した。都市開発事業全体ではアセット売却の物件数減少により減収となったが、売却益増加等により増益となった。
  14. FY2022-Q2計上戸数増加もアセット売却反動で減収減益有価証券報告書

    「下段売上高内訳の「都市(賃貸オフィス)」では、2020年9月に開業した「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」の通期稼働、「都市(賃貸商業施設)」では、東急プラザを始めとする当社グループの主要な商業施設の一定の回復、「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数の増加等があったものの、「都市その他」及び「住宅その他」に含まれるアセット売却収益の反動減により、減収減益となりました。」

    東京ポートシティ竹芝オフィスタワーの通期稼働、商業施設の一定の回復、分譲マンション計上戸数の増加があった一方、アセット売却収益の反動減により都市開発事業は減収減益となった。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数の増加等により、セグメント全体では減収増益となりました。」

    分譲マンションの計上戸数は前年同四半期の118戸から189戸へ増加し、住宅分譲を含む都市開発事業は減収ながら増益となった。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「分譲マンションの計上戸数の増加等により増収の一方、販売費用の増加等により減益となりました。」

    分譲マンションの計上戸数は前期1,680戸から当期1,777戸へ増加し、住宅事業は増収となった。一方、販売費用増加等により営業利益は84億円で微減となった。
  17. FY2021-Q3分譲マンション計上戸数減による減収減益継続有価証券報告書

    「下記売上高内訳の「その他」に含まれる投資家向け賃貸住宅の一棟売却が増加したものの、分譲マンションの計上戸数減等により、減収減益となりました。」

    投資家向け賃貸住宅の一棟売却は増加したが、分譲マンションの計上戸数減により住宅事業は売上高550億円、営業利益6億円となった。
  18. FY2021-Q2大規模物件の一斉計上反動による減収減益有価証券報告書

    「下記売上高内訳の「その他」に含まれる土地売却と投資家向け賃貸住宅の一棟売却が増加したものの、前第2四半期における分譲マンションの大規模物件の一斉計上の反動減により、減収減益となりました。」

    土地売却・賃貸住宅一棟売却は増加したが、前年同期の分譲マンション大規模物件の一斉計上の反動で住宅事業は減収減益となった。
  19. FY2021-Q1土地売却増・一棟売却減による減益有価証券報告書

    「下記売上高内訳の「その他」に含まれる土地売却の増加により増収となったものの、「その他」に含まれる賃貸住宅の一棟売却の減少により減益となりました。」

    住宅事業では土地売却の増加で増収となった一方、賃貸住宅の一棟売却減少により減益となった。
  20. FY2020前進有価証券報告書

    「分譲マンションの計上戸数の増加等により増収増益となりました。」

    分譲マンションの計上戸数は前期1,266戸から当期1,680戸へ増加し、住宅事業は増収増益となった。
  21. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「分譲マンションの計上戸数増加等により増収増益となりました。」

    分譲マンションの計上戸数増加による増収増益を再確認している。当第3四半期累計の計上戸数は928戸である。
  22. FY2020-Q2分譲マンション計上戸数増加による増収増益有価証券報告書

    「前年同期に売り上げ計上があった、下記売上高内訳の「その他」に含まれる一括売却の反動があったものの、分譲マンションの計上戸数増加により増収増益となりました。」

    前四半期まで記載されていた一括売却の反動による減収減益から、当第2四半期は分譲マンションの計上戸数増加により増収増益となった。
  23. FY2020-Q1一括売却の反動減による住宅事業の減収減益有価証券報告書

    「前年同期に売上計上があった、下記売上高内訳の「その他」に含まれる一括売却の反動減等により減収減益となりました。」

    住宅事業では前年同期に計上した一括売却の反動減が減収減益要因となった。一方、マンションの契約済み割合は期首から上昇し、販売は堅調と説明している。
  24. FY2019再掲有価証券報告書

    「投資家向け賃貸住宅の売却収益の増加はあったものの、分譲マンションの計上戸数の減少に伴い減収減益となりました。販売については引き続き堅調に推移しており、マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は54%(+22P)となっております。」

    分譲マンションの計上戸数減少による減収減益が続く一方、販売契約の進捗は堅調と説明している。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「分譲マンションの計上戸数減少等により減収減益となっておりますが、販売については引き続き堅調に推移し、完成在庫は前期末から減少、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合も、期首の32%から73%(同△7P)となり、通期予想に対して順調に進捗しております。」

    分譲マンションの計上戸数減少による減収減益が続く一方、販売契約の進捗と完成在庫は堅調と説明している。
  26. FY2019-Q1計上戸数減少による減収減益有価証券報告書

    「分譲マンションの計上戸数減少等により減収減益となっておりますが、販売については引き続き堅調に推移し、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の32%から57%(同△11P)となり、通期予想に対して順調に推移しております。」

    前期にみられた高価格帯物件等による増収の説明から、当四半期は分譲マンションの計上戸数減少による減収減益へと業績要因が変化した。一方、販売契約の進捗は堅調と説明している。
  27. FY2018再掲有価証券報告書

    「投資家向け賃貸住宅や土地の一括売却の増加等により増収となりましたが、分譲マンションにおいて前期に高採算物件が計上されていたことの影響から粗利益率が低下したこと等により減益となりました。」

    投資家向け賃貸住宅・土地の一括売却による増収を確認する一方、高採算物件の反動で住宅事業は減益となった。
  28. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「分譲マンションにおける計上戸数の増加や高価格帯物件の増加による売上増加に加え、土地の一括売却が増加したこと等により増収増益となりました。」

    住宅事業の増収増益要因として、分譲マンションの計上戸数増加、高価格帯物件の増加、土地の一括売却増加を挙げている。
一緒に動いた変遷

「循環型再投資事業の領域拡大」は、この変遷が動いた28回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

986665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1循環型再投資事業の領域拡大9回
  3. 2都市アセットの取得・開発・開業による賃貸事業拡大8回
  4. 3安定配当と25%以上の配当性向6回
  5. 4仲介事業の店舗・サービス・大型案件の拡大6回
  6. 5分譲マンションの通期売上予想に対する契約進捗6回
  7. 6渋谷駅周辺再開発を含む大型開発の完成5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東急不動産ホールディングスの次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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