東急不動産ホールディングス（3289）・施策引き上げ
業績・株価連動型の役員報酬体系
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成495社が書いているテーマ・逆風1社・追い風425社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの496件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022引き上げ有価証券報告書
「翌事業年度からの業務執行取締役の報酬体系について、月例報酬：５、賞与：４、株式報酬:１の割合を目安にすること、また個人別の賞与の額については、標準額を100％とし、連結業績及び個人考課を役割に応じて用いることにより、40％から160％の範囲で変動させるものとしております。」
翌年度から固定報酬・賞与・株式報酬の目安を60:30:10から50:40:10へ変更し、賞与の変動幅も40～160％へ拡大する方針を決定した。 - FY2021前進有価証券報告書
「賞与は、連結営業利益を主な評価指標とし、計画達成のための貢献度、ESGへの取り組み等を総合的に勘案のうえ５段階評価を行い、個人別の支給金額を決定します。」
従来の固定・業績連動・株式報酬の構成を維持しつつ、ESGへの取り組みを賞与評価に組み込み、連結営業利益を主な評価指標として5段階評価を行う制度を明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「役員の報酬体系（社外取締役、非業務執行取締役を除く）については、日々の業務執行の対価としての固定報酬と、単年度実績及び経営計画の達成度を踏まえた業績連動報酬並びに、株価変動によるメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績と企業価値の向上への貢献を高める株式報酬から構成されています。」
固定報酬・業績連動報酬・株式報酬を組み合わせる報酬体系を継続している。総報酬比率の目安は固定60％、賞与30％、株式報酬10％である。 - FY2019初出有価証券報告書
「役員の報酬体系（社外取締役、非業務執行取締役を除く）については、日々の業務執行の対価としての固定報酬と、単年度実績及び経営計画の達成度を踏まえた業績連動報酬並びに、株価変動によるメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績と企業価値の向上への貢献を高める株式報酬から構成されています。」
固定報酬、単年度業績連動報酬、株式報酬を組み合わせ、総報酬比率の目安を固定60％、賞与30％、株式報酬10％としている。連結営業利益の0.1％を代表取締役社長の報酬水準の目安とすることも示している。