東急不動産ホールディングス（3289）・目標引き上げ
2025年カーボンマイナス・2030年46.2％削減・2050年ネットゼロ
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
GHG排出量（Scope1〜3）の算定・削減目標設定と再生可能エネルギー調達1122社が書いているテーマ・逆風10社・追い風1179社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの1190件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「［長期目標］自社およびサプライチェーン（スコープ1・2・3）において、科学的根拠に基づく削減目標である「Science Based Targets（SBT）」の「1.5°C目標」を2030年までに実現し、2050年にはネットゼロエミッション達成をめざす。」
気候変動目標を、自社・サプライチェーンを含むスコープ1・2・3の削減と、2030年SBT1.5℃、2050年ネットゼロとして体系的に示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「中期目標については、第三者保証済みのスコープ1・2の実績は2021年度から継続して2023年度まで達成しており、2024年度も達成見込みです。また、自社におけるカーボンマイナスにおいても、2021年度から2023年まで達成しており、2024年度も達成見込みです。」
カーボンマイナスの達成実績を2023年度まで確認し、SBTネットゼロ認定取得や中期目標の上方修正にも進んでいる。 - FY2024達成有価証券報告書
「東急不動産㈱では、自社で大規模展開する再生可能エネルギー事業の強みを活かし、2022年12月に自社事業所及び保有施設における使用電力を再生可能エネルギー電力へ切替え完了、その後RE100達成の要件を満たし、2024年４月に国内事業会社で初めてRE100事務局であるCDPからRE100の達成の承認連絡を受けました。」
RE100達成に向けた電力切替えを完了し、2024年4月にCDPから達成の承認連絡を受けた。 - FY2022前進有価証券報告書
「本中期経営計画では、RE100の達成目標をさらに前倒して2022年としています。」
RE100の達成目標を従来の2025年から2022年へ前倒しした。 - FY2021初出有価証券報告書
「自社のCO2排出については2025年カーボンマイナスへの貢献を実現します。また、サプライチェーンのスコープ３まで含めたCO2については、科学的根拠に基づく削減目標のSBT1.5℃の認定を取得し2030年に実現、2050年ネットゼロエミッション達成をめざします。」
再生可能エネルギー事業による削減量が自社排出量を上回る2025年カーボンマイナス、2030年度の2019年度比46.2％削減、2050年ネットゼロエミッションという複数の脱炭素目標を掲げた。