東急不動産ホールディングス（3289）・リスク引き上げ
気候変動による移行リスク・物理リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク129社が書いているテーマ・逆風117社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。71社中11社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている129社のうち14社を表示しています。上の文は129社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「［中期目標］2030年度までに、自社（スコープ1・2）排出量を80％削減、サプライチェーン（スコープ3）の排出量を46.2％削減。加えて、CO2排出削減貢献量が自社のCO2排出量の10倍以上をめざす。」
従来の削減目標に対し、自社スコープ1・2の80％削減と、排出削減貢献量10倍以上という目標を明示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「長期目標にかかるSBTについては、2024年7月SBTネットゼロ認定を取得いたしました。」
気候変動対応についてSBTネットゼロ認定を取得し、2025年カーボンマイナス等の中期目標も2021年度から2023年度まで達成したと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「東急不動産㈱においては2019年に不動産業で初めて RE100に加盟し、2024年に国内事業会社で初めてRE100を達成しました。」
再生可能エネルギー電力への切替えを進め、東急不動産が2024年に国内事業会社で初めてRE100を達成したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「気候変動の事業へのリスクと機会については、都市・リゾート・住宅・再生可能エネルギーの主要事業において、「1.5℃」「３℃」「４℃」の複数シナリオについて検証を実施し、経営戦略に反映しております。」
気候変動リスクへの対応を、主要4事業の1.5℃・3℃・4℃シナリオ分析と経営戦略への反映へ具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは2021年５月に国内デベロッパー初となるSBT認定1.5℃水準を取得しました。パリ協定で努力目標とされる高水準の1.5℃目標でのCO2削減を目指し、2030年度には、2019年度比で46.2%のCO2削減を目標としております。」
気候変動リスクへの対応として、SBT1.5℃水準の認定取得と2030年度のCO2排出量46.2％削減目標を具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション悪化、物理リスクとしては、地球温暖化による降雪量減少によるスキー場運営事業への影響や、異常気象の激甚化による建物被害や工事期間の延長によるコスト増などが想定され、事業へ悪影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動を重要リスクとして、炭素税等の移行リスクと降雪量減少・異常気象による物理リスクを具体化している。