不動産在庫の販売・評価リスク
FY2017に初出。27回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-07。
オープンハウスグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。」
棚卸資産評価損は8,550百万円となり、前年度の4,465百万円から増加した。販売用・仕掛販売用不動産は合計約7,700億円まで拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて39,130百万円増加したほか、現金及び預金、営業貸付金、投資その他の資産が合わせて41,318百万円増加したこと等によるものであります。」
販売・評価対象となる販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前連結会計年度末から39,130百万円増加し、在庫規模が拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて111,149百万円増加したこと等によるものであります。」
販売・評価対象となる販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前連結会計年度末から111,149百万円増加し、在庫規模が拡大した。今回の filing では新たな棚卸資産評価損の計上は示されていない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。」
棚卸資産評価損は6,457百万円となり、前年度の2,027百万円から増加した。販売用・仕掛販売用不動産も合計641,255百万円まで拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて105,007百万円増加したこと等によるものであります。」
販売・評価対象となる販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前期末比105,007百万円増加し、在庫規模が大幅に拡大した。今回の filing では新たな評価損の計上は示されていない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて52,840百万円、営業貸付金が13,713百万円増加したこと等によるものであります。」
販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前期末比52,840百万円増加し、販売・評価対象となる在庫規模が拡大した。今回の filing では新たな評価損の計上は示されていない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて23,181百万円、営業貸付金が5,028百万円増加した一方、現金及び預金が41,890百万円減少したこと等によるものであります。」
販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前期末比23,181百万円増加し、販売・評価対象となる在庫規模が拡大した。今回の filing では新たな評価損の計上は示されていない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は965,462百万円となり、前連結会計年度末と比較して85,549百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて120,177百万円増加した一方、現金及び預金が27,929百万円減少したこと等によるものであります。」
販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前期末比120,177百万円増加し、販売・評価対象となる在庫規模が大幅に拡大した。今回の filing では新たな評価損の計上は示されていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は954,723百万円となり、前連結会計年度末と比較して74,810百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて47,982百万円増加したことに加えて、現金及び預金が37,979百万円増加したこと等によるものであります。」
販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前期末比47,982百万円増加し、販売・評価対象となる在庫規模が拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総資産は885,694百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,781百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が8,856百万円減少した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて13,748百万円増加したこと等によるものであります。」
販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前期末比13,748百万円増加し、販売・評価対象となる在庫規模が拡大した。今回の filing では新たな評価損の計上は示されていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。」
たな卸資産評価損は6,440百万円となり、前年度の1,532百万円から増加した。販売・評価リスクが引き続き実績に反映されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は828,425百万円となり、前連結会計年度末と比較して259,387百万円増加しました。これは主として、第２四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化による増加を含め、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて180,030百万円、現金及び預金が85,526百万円増加したこと等によるものであります。」
プレサンス社の連結子会社化を含め、販売・評価対象となる販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前期末比180,030百万円増加し、在庫規模が大幅に拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は829,680百万円となり、前連結会計年度末と比較して260,641百万円増加しました。これは主として、当第２四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化による増加を含め、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて174,083百万円増加したことに加えて、現金及び預金が95,526百万円増加したこと等によるものであります。」
プレサンス社の連結子会社化を含め、販売・評価対象となる販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前期末比174,083百万円増加し、在庫規模が大幅に拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「これは主として、現金及び預金が6,882百万円減少した一方、投資その他の資産が6,005百万円、営業貸付金が3,210百万円増加したほか、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて2,362百万円増加したこと等によるものであります。」
販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前期末比2,362百万円増加し、販売・評価対象となる在庫規模が拡大した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。」
2020年9月期のたな卸資産評価損は1,532百万円となり、前年度の906百万円から増加した。販売・評価リスクが引き続き実績に反映されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「仕掛販売用不動産の2019年９月末現在における状況は以下のとおりです。」
仕掛販売用不動産は179,596百万円から204,102百万円へ増加し、販売・評価対象となる在庫規模が24,506百万円拡大した。今回の記載では新たな評価損の計上は示されていない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その影響により、収益不動産事業のたな卸資産の一部について、販売可能額が帳簿価額を下回ったことから、保守的に評価損1,887百万円を売上原価に計上いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う市場状況悪化等により、収益不動産事業の棚卸資産について販売可能額が帳簿価額を下回り、1,887百万円の評価損が実際に計上された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「これは主として、現金及び預金が4,280百万円増加したこと並びに販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて4,040百万円増加したほか、営業貸付金が3,464百万円増加したこと等によるものであります。」
販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前期末比4,040百万円増加し、販売・評価対象となる在庫規模が拡大した。今回の filing では新たな評価損の発生は示されていない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「主たるたな卸資産である仕掛販売用不動産の2019年９月末現在における状況は以下のとおりです。」
仕掛販売用不動産は179,596百万円となり、販売・評価対象となる在庫が引き続き大きい。たな卸資産評価損は906百万円と、前年度の816百万円から増加した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「これは主として、現金及び預金が13,600百万円減少した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて31,789百万円、営業貸付金が8,717百万円増加したこと等によるものであります。」
販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前期末比31,789百万円増加し、販売・評価対象となる在庫規模が拡大した。今回の記載では新たな評価損の発生は示されていない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて20,338百万円増加したこと等によるものであります。」
販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前期末比20,338百万円増加した。今回の記載では新たな評価損の発生は示されていないが、販売・評価対象となる在庫規模は拡大している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。」
2018年9月末の仕掛販売用不動産は186,033百万円に増加し、たな卸資産評価損816百万円を計上した。販売・評価リスクに関して、評価損が実際に発生している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは、想定していた価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。」
仕掛販売用不動産125,351百万円を含む在庫について、想定価格で販売できない場合の値引き、利益減少及び評価損の発生リスクを開示した。