景気・金利・地価等の変動リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載は2026-05-11。
オープンハウスグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- 2026-05-11再掲業績予想の修正
「なお、中東情勢の不確定な状況を考慮して、レンジ形式での開示といたしましたが、現状、各お取引先様の協力を受け、大きな影響は顕在化しておりません。」
中東情勢の不確定性を業績予想の前提に織り込み、予想をレンジ形式で開示した。一方、大きな影響は現時点で顕在化していないと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「ただし、更なる円安の進行及び地政学リスクによるエネルギー価格の高騰を背景とする国内物価の上昇に加え、世界的な金融引き締めによる景気の下押しリスクには注意が必要であります。」
景気・金利等の外部環境リスクについて、円安、地政学リスク、エネルギー価格、国内物価及び世界的な金融引き締めを明示して再整理した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「不動産市況、住宅ローン金利及び消費税増税の動向、人口動向、不動産に係る税制の改正等の経済状況や政策動向並びに住宅取得希望者の心理動向等が、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。」
従来の景気・金利・地価等のリスク記載に、不動産市況、人口動向及び政策動向を明示的に組み込み、リスク要因を再整理した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「近年は大阪圏、名古屋圏及び福岡圏での事業展開を開始しておりますが、競合他社の影響等により、当社グループの土地の仕入力及び販売力の低下並びに価格変動等により急激に需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。」
従来の地域展開リスクの記載を、福岡圏を含む複数地域で事業を開始した状況に合わせて更新している。地域分散後も競争、仕入力・販売力低下及び需要急減をリスクとしている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「近年は大阪圏、名古屋圏での事業展開を開始し、今後は福岡圏での展開も計画しておりますが、競合他社の影響等により、当社グループの土地の仕入力及び販売力の低下並びに価格変動等により急激に需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。」
首都圏集中に伴うリスクの記載に、大阪圏・名古屋圏での展開開始と福岡圏への展開計画を織り込み、地域展開を前提とした競争・需要変動リスクへ記述を広げた。 - FY2017初出有価証券報告書
「そのため、住宅ローン金利及び消費税増税の動向、不動産に係る税制の改正並びに住宅取得希望者の心理動向等が、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。」
景気動向、金利水準、地価、住宅ローン金利、税制及び住宅取得希望者の心理動向を業績・事業展開に影響する外部リスクとして開示した。