長期・安定的な資金調達手段の導入
FY2016-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2025前進有価証券報告書
「借入れによる収入と借入金の返済及び社債の償還による支出に係る純収入が102,892百万円あった」
借入れ及び社債等を用いた資金調達を継続し、借入れ等の純収入は1,028億92百万円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動の結果獲得した資金は、29,496百万円（前年同期は13,028百万円の獲得）となりました。これは主として、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出52,254百万円に加え、配当金の支払額9,668百万円及び自己株式取得額6,967百万円の支出があった一方、借入による収入及び借入金の返済による支出の純収入が99,373百万円あったこと等によるものであります。」
プレサンス完全子会社化等の支出を伴う一方、借入による収入と返済の純収入は99,373百万円となり、借入を用いた資金調達が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「財務活動の結果獲得した資金は、40,588百万円（前連結会計年度は59,430百万円の獲得）となりました。これは主として、配当金の支払額が11,330百万円あった一方、借入金の返済による支出、借入れによる収入及び社債の発行による収入の収支が52,354百万円あったこと等によるものであります」
借入れに加えて社債発行を用いた資金調達を実施し、社債残高は10,847百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおける事業用地、物件取得、建設資金、事業拡大のための投資資金並びに運転資金であります。それらの財源については、自己資本並びに金融機関から調達した有利子負債等を充当することに加え、資金使途に応じた幅広い資金調達手段の確保に努めております。」
公募による新株発行及び自己株式処分を実行し、事業用地・物件取得・建設資金等に対して自己資本、有利子負債その他の幅広い調達手段を組み合わせる方針を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「今回の国内一般募集及び海外募集並びに第三者割当増資の手取概算額合計上限44,285百万円については、増加運転資金及び短期借入金の返済資金に充当する予定であります。」
公募増資、自己株式処分及び第三者割当増資による調達資金を、増加運転資金及び短期借入金の返済に充当する計画を示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。」
金融機関からの借入及び社債発行による資金調達を継続している。新たな長期ローン契約の締結については記載されていない。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指し、安定的な資金調達手段を導入し、事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、平成28年７月26日に総額200億円のシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結し、下記契約のとおり全額の借入を実行いたしました。」
シンジケートローン179億円とタームローン21億円、合計200億円を借り入れ、いずれも借入期間は10年間としている。