譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2017に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2021-Q1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2021年１月22日開催の取締役会決議により、2021年２月10日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は22,700株増加し、発行済株式総数は125,863,400株となっております。」
譲渡制限付株式報酬として新株式22,700株を発行し、2021年2月10日に払込みを完了した。制度の運用実績が積み上がった。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年２月５日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として普通株式25,500株を発行し、2020年2月5日に払込みが完了した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年１月14日の当社取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2020年２月５日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役3名、当社執行役員4名及び子会社執行役員4名に普通株式25,500株を発行し、払込みが完了した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年１月14日の当社取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2020年２月５日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として普通株式25,500株を発行し、2020年2月5日に払込みが完了した。 - FY2019前進有価証券報告書
「普通株式の発行済株式の増加106,000株は、ストックオプションの行使による増加88,800株及び譲渡制限付株式報酬の付与による増加17,200株によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に17,200株を付与し、制度の運用実績を積み上げた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として新株式8,100株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ16百万円増加した。制度の運用実績が追加された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年３月15日の当社取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2019年４月５日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、当社及び子会社の執行役員7名に普通株式8,100株を発行し、2019年4月5日に払込みが完了した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年１月18日の当社取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2019年２月14日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として取締役3名に普通株式9,100株を発行し、2019年2月14日に払込みが完了した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年１月15日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、平成30年２月14日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、平成30年2月14日に新株式9,300株の払込みが完了した。制度設計として年額200百万円以内、年間70,000株上限、譲渡制限期間3年から5年も確認されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬として年額200百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものです。」
株価変動のメリット・リスクを株主と共有し企業価値向上への貢献意欲を高める目的で制度を導入した。年額200百万円、年間上限70,000株、譲渡制限期間3年から5年の設計が記載されている。