建築コストの高止まり
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
エストラストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、住宅ローン金利水準の動向等にも懸念があることから、今後の事業環境は楽観視できない状況にあります。」
建築コストの上昇や住宅ローン金利水準への懸念を、事業環境上の警戒要因として継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「反面、円安による物価上昇に伴う建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。」
建築コスト上昇、建設労働者不足、住宅ローン金利水準を事業環境上の懸念として継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「反面、物価上昇に伴う建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。」
建築コストの上昇、建設労働者不足、住宅ローン金利水準の動向を事業環境上の懸念として継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「反面、物価上昇に伴う建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。」
建築コストの上昇、建設労働者不足、住宅ローン金利水準の動向を事業環境上の懸念として継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。」
建築コストの上昇、建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向を事業環境上の懸念として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。」
建築コストの上昇を、建設労働者不足や今後の住宅ローン金利水準の動向とともに、事業環境上の懸念として継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、住宅ローン金利水準の動向等にも懸念があることから、今後の事業環境は楽観視できない状況にあります。」
地価、労務費、建築資材の高騰による分譲マンション建設費の上昇に加え、住宅ローン金利水準の動向への懸念が明示され、事業環境への警戒が続いている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、建築資材の高騰により、インテリア販売などの売上原価が増加いたしました。」
従来の建築コスト上昇に加え、建築資材の高騰がインテリア販売などの売上原価増加につながったことを具体的に記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇、労務費及び建築資材の高騰から分譲マンションの建設費が上昇傾向にあります。」
従来の建築コスト上昇や建設労働者不足に加え、地価、労務費、建築資材の高騰を背景とする分譲マンション建設費の上昇傾向を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、住宅需要の伸び悩みなどから住宅着工戸数は弱含んで推移しており、事業環境の厳しさは強まりつつあります。」
建築コストの上昇が建設労働者不足や住宅需要の伸び悩みとともに、住宅着工戸数の弱含みおよび事業環境の厳しさにつながる要因として継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、住宅需要の伸び悩みなどから住宅着工戸数は弱含んで推移しており、事業環境の厳しさは強まりつつあります。」
建築コストの上昇が住宅着工戸数の弱含みと事業環境の厳しさの要因として継続記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、住宅需要の伸び悩みなどから住宅着工戸数は弱含んで推移しており、事業環境の厳しさは強まりつつあります。」
建築コストの上昇が住宅着工戸数の弱含みおよび事業環境の厳しさにつながる要因として継続して記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また建築コストの高止まりの中、住宅着工戸数は弱含んで推移しているなど、事業環境の厳しさは強まりつつあります。」
建築コストの高止まりが続き、住宅着工戸数の弱含みとともに事業環境を厳しくする要因として継続記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、住宅需要の伸び悩みなどから住宅着工戸数は弱含んで推移しており、事業環境の厳しさは強まりつつあります。」
建築コストの上昇が住宅着工戸数の弱含みおよび事業環境の厳しさにつながる要因として継続して記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、住宅需要の伸び悩みなどから住宅着工戸数は弱含んで推移しており、事業環境の厳しさは強まりつつあります。」
建築コストの上昇が住宅着工戸数の弱含みおよび事業環境の厳しさにつながる要因として継続して記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、住宅需要の伸び悩みなどから住宅着工戸数は弱含んで推移しており、事業環境の厳しさは強まりつつあります。」
建築コストについて、従来の高止まり・高騰に加えて上昇が明示され、建設労働者不足や住宅着工戸数の弱含みとともに事業環境の厳しさが強まっていると記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方で、建築コストの高騰による販売価格への影響に加え、新型コロナウイルス感染の世界的拡大によるサプライチェーン停滞の影響など、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」
建築コスト高騰による販売価格への影響に加え、感染拡大によるサプライチェーン停滞の影響が明示され、懸念要因が広がっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、建築コストの高騰が販売価格に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」
建築コストの高騰が販売価格に大きく影響しているとの認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、建築コストの高騰が販売価格に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」
建築コストの高騰が販売価格に大きく影響しているとの認識を継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、建築コストの高騰が販売価格に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」
従来の「高止まり」から「高騰」へ表現が強まり、販売価格への大きな影響が引き続き明示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行による金融緩和政策や政府による住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」
建築コストの高止まりが続き、今後の事業環境を楽観視できないとの認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行による金融融和政策や政府による住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」
建築コストの高止まりが続き、今後の事業環境を楽観視できないとの認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行による金融融和政策や政府による住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」
建築コストの高止まりが続き、今後の事業環境を楽観視できないとの認識を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇や労務費の高騰から分譲マンションの建設費が上昇の傾向にあり、今後の事業環境は、楽観視できない状況にあります。」
建築コストの高止まりに加え、地価上昇や労務費高騰を背景とする分譲マンション建設費の上昇傾向を、年次報告書でも記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」
建築コストの高止まりが続き、今後の事業環境を楽観視できないとの認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」
建築コストの高止まりが続き、事業環境を楽観視できないとの認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」
建築コストの高止まりが続き、事業環境を楽観視できないとの認識を継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇や労務費の高騰から分譲マンションの建設費が上昇の傾向にあり、今後の事業環境は、楽観視できない状況にあります。」
建築コストの高騰が販売価格に影響するとの従来の記載に加え、地価上昇や労務費高騰を背景として分譲マンション建設費が上昇傾向にあることを明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、建築コストの高騰が販売価格の設定に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」
建築コストの高騰が販売価格設定に大きく影響しているとの認識を継続して示している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、建築コストの高騰が販売価格の設定に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」
「高止まり」から「高騰」へ表現が強まり、販売価格の設定への大きな影響が明示された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」
建築コストの高止まりが継続しており、今後の事業環境を楽観視できない要因として示されている。