組織効率化・生産性向上とコンサルティング事業による収益力向上
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。34社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2024前進有価証券報告書
「また、2025年１月から新たに導入した人事制度を定着させていくことで、より一層の組織力の強化を図ってまいります。」
組織主体への転換、データ活用、営業生産性向上等の施策に加え、2025年1月導入の人事制度を組織力強化に活用する段階へ進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「その中で、プロジェクトの事例共有の仕組みを導入したナレッジマネジメントの強化、居抜きに特化したランディングページの開設・運営によるオンラインマーケティングの強化、既存事業から派生した新たなビジネススキームの策定、営業活動に集中できる環境構築等を推進してまいりました。」
組織主体への転換・デジタル化の方針から進み、プロジェクト事例共有、居抜き特化ランディングページ、派生ビジネススキーム、営業集中環境の整備を実施している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その中で、SFA（営業支援システム）やBI（分析システム）導入による改善プロセスの強化、Webマーケティングの強化、既存事業を核とした新たなビジネススキームの検証を行ってまいりました。」
組織主体への転換やデジタル化の方針から進み、SFA・BIの導入、Webマーケティング強化、新たなビジネススキームの検証という具体的施策の実施を記載している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「全社において個人主体から組織主体の体制への転換、また単なる人員増加に頼らない規模拡大を推進させていく必要があります。」
組織主体への転換、データ分析の現場還元、1人当たり取扱件数等のKPI設定、プロセス上の問題を解決する社内体制整備へと施策が具体化・拡大している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「早急なデジタル化やロボティクス等の導入による安定した事業基盤の確立が重要な経営課題と考えております。」
従来の組織体制・人材教育・ノウハウ共有に加え、対面営業への影響を受けた事業基盤の安定化手段として、デジタル化、ロボティクス、DXの導入を明示した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社の既存事業の成長のためには、情報収集先の拡大により物件仕入を増加させる必要があります。」
従来の組織効率化・生産性向上やコンサルティング事業による収益力向上という表現から、情報収集、組織力、人材育成を軸とする既存事業成長の方針へ重点が移っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、中期経営計画の最終年度として、引き続き仕入情報チャネルの拡大を図るために、組織営業を強化するとともに、事業エリアごとの市況環境の変化にタイムリーに対応できる体制を構築し、さらなる事業の拡大に注力してまいりました。」
中期経営計画の最終年度において、組織営業の強化と事業エリアごとの対応体制の構築を通じて事業拡大を図る施策を再確認している。新たな組織変更や達成実績は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「事業エリアごとの市況環境の変化にタイムリーに対応できる体制を構築し」
組織・営業体制を通じて市況変化への対応力を高める施策を引き続き掲げているが、前四半期に示した三本部体制を超える新たな組織変更は記載していない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「営業部門を目的・地域別に区分した三本部体制に変更し、事業エリアごとの市況環境の変化にタイムリーに対応できる体制を構築する」
組織効率化・生産性向上に関する施策として、営業部門を目的・地域別の三本部体制へ変更し、市況変化への対応体制を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような状況下において、当社は、組織の効率化と生産性の向上などレベルアップを更に進めて、取扱量の拡大、仕入情報の拡大、コンサルティング事業の展開による収益力の向上を図ってまいります。」
組織効率化・生産性向上を基盤に、取扱量、仕入情報、コンサルティング収益を拡大する施策を掲げている。