次期中期経営計画の策定
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「中期経営計画（2024年８月～2027年12月）の２年目にあたる2026年12月期は「実行の年」と位置付け、社会課題の解決に向けた事業の拡大を図るとともに、以下の課題に取り組んでまいります。」
2024年8月公表の中期経営計画について、2026年12月期を2年目かつ「実行の年」と位置付け、既存事業、派生事業、地域活性化、経営基盤及び利益還元の各課題を推進する方針を再確認している。 - FY2024達成有価証券報告書
「当社グループでは2024年８月に公表した中期経営計画（2024年8月～2027年度）を達成するため、社会課題の解決につながる事業の拡大を図り、成長軌道を描く中で、ＰＢＲの改善を目指してまいります。」
FY2023に策定中・公表予定としていた次期中期経営計画について、2024年8月に実際に公表され、2027年度までの計画として推進される段階に移行した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2024年以降の新中期経営計画につきましては、現在策定中であり、2024年中旬以降に公表予定であります。」
2024年度を最終年度とする現行計画を1年前倒しで達成した上で、次期中期経営計画を策定中とし、2024年中旬以降の公表予定を示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、「Transformation to 2024」をテーマとして、2022年度から中期経営計画を推進してまいりました。」
2022～2024年の中期経営計画について、「Transformation to 2024」というテーマ名を明示し、策定段階から計画推進段階にあることを示している。 - FY2021達成有価証券報告書
「当社は、2022年２月に2022～2024年の中期経営計画を策定いたしました。」
策定予定・延期段階から進み、2022～2024年の新中期経営計画を実際に策定し、2022年度から推進する段階に移行している。 - FY2020後退有価証券報告書
「2021年以降の新中期経営計画の策定時期を、2021年半ば以降まで遅らせることを決定いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経営課題への対応を優先し、新中期経営計画の策定時期を当初の2021年以降から2021年半ば以降へ延期した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは、2020年を最終年度とする中期経営計画に基づき、更なる成長に向け事業を推進しております。」
2020年を最終年度とする新中期経営計画に基づき、更なる成長に向けて事業を推進していることを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、本年度より「更なる成長への布石を」をテーマとした新中期経営計画をスタートしております。」
「更なる成長への布石を」をテーマとする新中期経営計画を本年度から開始したことを、前四半期に続いて再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは、本年度より「更なる成長への布石を」をテーマとした新中期経営計画をスタートしております。」
本年度から「更なる成長への布石を」をテーマとする新中期経営計画を開始したことを、前四半期に続いて再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは、本年度より「更なる成長への布石を」をテーマとした新中期経営計画をスタートしております。」
前年度に内容を示した次期中期経営計画について、本年度から実際にスタートしたことを記載している。新計画のテーマは「更なる成長への布石を」である。 - FY2017達成有価証券報告書
「平成30年度から平成32年度までの新中期経営計画においては、平成31年10月の消費税増税、平成32年の東京オリンピック以降の景気の不透明感が想定される中、さらなる成長を果たすべく、空き家・木密問題等の不動産諸問題に対応する新規事業の収益化と、既存事業の着実な成長を図るとともに、利益還元の拡大を図ってまいります。」
従来計画の最終年度における次期計画の策定予定から進み、平成30年度から平成32年度までの新中期経営計画の内容を明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、中期経営計画の最終年度として、」
平成29年度が現行中期経営計画の最終年度であることを再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度として」
平成29年度が現行中期経営計画の最終年度であることを再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度として」
平成29年度が現行中期経営計画の最終年度であることを、当第1四半期報告書でも確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、中期経営計画の最終年度となる平成29年度においては、計画の達成状況及び今後の課題を検討し、さらなる事業発展のための次期中期経営計画を策定いたします。」
平成29年度を現行中期経営計画の最終年度とし、達成状況と課題を検討した上で次期計画を策定する予定を示した。