2022年度に管理戸数100,000戸超
FY2018に初出。25回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「ストックである運用戸数は107,583戸と、前期末比で339戸の純減となりました。」
運用戸数は107,583戸で、既に達成済みの10万戸水準を引き続き上回っている。一方、前期末比では339戸の純減となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ストックである運用戸数は、107,922戸と前期末比で1,031戸の純減となりました。」
運用戸数は107,922戸で、既に達成済みの10万戸水準を引き続き上回っている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ストックである運用戸数は107,905戸と、前期末比で1,048戸の純減となりました。」
運用戸数は107,905戸となり、既に達成済みの10万戸水準を引き続き上回っている。一方、前期末比では1,048戸の純減となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、運用戸数108,953戸、新規申込戸数7,115戸、売上高589億円、ROE(自己資本利益率)20.4％、配当性向53.3％となりました。」
運用戸数は108,953戸となり、既に達成済みの10万戸水準を引き続き上回っている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「ストックである運用戸数は110,164戸と、前期末比で42戸の純減となりました。」
運用戸数は110,164戸となり、既に達成済みの10万戸水準を引き続き上回っている。一方、前期末比では42戸の純減となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みつつある中で、受注・受託の獲得に注力いたしました。また、プロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は109,796戸（前期末比3,092戸増）となり、プロパティマネジメント収入は39,741百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。」
既に達成済みの10万戸水準を、当第3四半期末の運用戸数109,796戸でも引き続き上回っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は109,122戸（前期末比2,418戸増）となり、プロパティマネジメント収入は26,438百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。」
既に達成済みの10万戸水準を、当第2四半期末の運用戸数109,122戸でも引き続き上回っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は108,178戸（前期末比1,474戸増）となり、プロパティマネジメント収入は13,105百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。」
運用戸数は108,178戸となり、既に達成済みの10万戸水準を引き続き上回っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度におきまして、運用戸数は106,704戸（前期末比64戸増）となり、プロパティマネジメント収入は52,439百万円（前期比5.8％増）となりました。」
2022年度の運用戸数は106,704戸となり、既に達成済みの10万戸水準を年次実績でも上回っている。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当社は2022年３月25日開催の第20回定時株主総会において承認を得て、創立20周年を迎える2022年６月７日より社名を「株式会社ＪＰＭＣ」に変更いたしました。運用戸数10万戸を突破し、今後の更なる成長を果たすため、PropTechカンパニーとして当社のブランドを新たに確立すべく、業界内に浸透してきたＪＰＭＣを社名としました。」
旧来の管理戸数100,000戸超目標はJPMC2025へ置き換えられていたが、本 filing は運用戸数10万戸突破を明示しており、同水準の達成実績として記録する。 - FY2021-Q1削除有価証券報告書
「「ＪＰＭＣ２０２５」では2025年に運用戸数160,000戸超を目標とし、」
従来の2022年度管理戸数100,000戸超という目標は本 filing で記載されず、2025年160,000戸超および2030年250,000戸超という新たな時間軸・目標へ置き換えられている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は92,160戸（前期末比7,830戸増）となり、不動産収入は33,058百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。」
中期経営計画の運用戸数100,000戸超目標に対し、運用戸数は92,160戸まで増加し、前期末から7,830戸拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は88,767戸（前期末比4,437戸増）となり、不動産収入は21,828百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。」
中期経営計画の運用戸数100,000戸超目標に対し、運用戸数は88,767戸まで増加し、前期末から4,437戸拡大した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「運用戸数が増加するほど、収益性を高めることにより成長を加速させることが可能となるため、運用戸数の増加を経営における最重要課題と位置付け、中期経営計画では運用戸数100,000戸超を目標として掲げております。」
運用戸数の増加を最重要課題とし、中期経営計画の運用戸数100,000戸超目標を引き続き掲げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「その結果、運用戸数は当連結会計年度末で84,330戸となり、当期における目標80,000戸を達成いたしました。」
当期目標80,000戸を達成し、運用戸数は84,330戸となった。中期経営計画の運用戸数100,000戸超目標に向けた具体的な前進である。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「その結果、運用戸数は当第３四半期連結累計期間で81,202戸となり、当期における目標80,000戸を前倒しで達成いたしました。」
当期の運用戸数目標80,000戸を第3四半期累計期間で前倒し達成し、運用戸数は81,202戸となった。中期経営計画の100,000戸超目標に向けた具体的な前進が示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画では管理戸数100,000戸超を目標として掲げております。」
管理戸数100,000戸超の目標を引き続き掲げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画では管理戸数100,000戸超を目標として掲げております。」
JPMC2022における管理戸数100,000戸超の目標を、経営上の最重要課題として引き続き掲げている。 - FY2018初出有価証券報告書
「<2022年度業績目標> 管理戸数 100,000戸超」
新中期経営計画の2022年度業績目標として、管理戸数100,000戸超を設定している。