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フィル・カンパニー(3267)・施策前進

開発高から開発プロジェクト総額見込への開示指標変更

FY2018-Q3に初出。25回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。

25記載
9年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY2019前進FY2020-Q1 – FY2020前進FY2022-Q1 – FY2024-Q2前進FY2025-H1 – FY2026-H12018: 12019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 220232024: 320242025: 220252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「これにより、当中間連結会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は15件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は7,790,112千円(前年同期末時点は3,067,958千円)となっております。」

    開発販売スキームの進捗指標である開発プロジェクト残高・残件数の開示を継続し、残高は前年同期末比で大幅に増加した。
  2. 2026-05-25前進その他開示

    「なお、土地の仕入価格は、適時開示基準である直前連結会計年度(2025 年 11 月期)における純資産の 30%に相当する額未満であります。」

    開発用地の仕入に関する具体的な進捗を開示した。収益の見通しは2027年11月期以降となる見込みで、当連結会計年度への影響は軽微としている。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は9件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は3,067,958千円(前年同期末時点は4,475,951千円)となっております。」

    開発プロジェクト残件数・残高の開示を継続し、残件数は前年同期末の9件と同数、残高は前年同期末から減少した。
  4. FY2024開発プロジェクト残高の減少有価証券報告書

    「開発プロジェクト残高は計2,075,918千円(前年同期は2,903,515千円)となっております。」

    開発販売スキームの将来売上原価見込を示す開示指標を継続し、残高は前年同期比71.5%となった。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「これにより、当第2四半期連結会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は9件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は4,475,951千円(前年同期は3,139,478千円)となっております。」

    開発プロジェクト残高・残件数という進捗指標の開示を継続し、前年同期から残高が1,336,473千円増加した。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末の開発プロジェクト残件数は7件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は3,916,753千円(前期同期は1,953,496千円)となっております。」

    開発プロジェクト残高と残件数の開示を継続し、残高は前年同期比で増加した。開発販売スキームの将来の売上原価見込を示す指標が拡大している。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は計2,903,515千円(前期比169.7%増)となっております。」

    開発プロジェクト全体の将来売上原価見込を示す指標を継続開示し、残高は前年同期の1,711,451千円から2,903,515千円へ増加した。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は8件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は4,504,548千円(前期同期は2,183,285千円)となっております。」

    開発プロジェクト残高は前年同期の2,183,285千円から4,504,548千円へ増加し、残件数は8件となった。開発販売スキームの将来売上原価見込を示す指標が拡大している。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「これにより、当第2四半期連結会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は8件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は3,139,478千円(前期同期は1,883,301千円)となっております。」

    開発販売スキームの進捗指標として開示している開発プロジェクト残高は、前年同期の1,883,301千円から3,139,478千円へ増加し、残件数は8件となった。
  10. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の用地取得契約件数は7件となり、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト総額見込は、当第3四半期末時点で2,183,284千円となりました。」

    開発販売スキーム全体の進捗指標として開示する開発プロジェクト総額見込が、第2四半期末の1,883,301千円から2,183,284千円へ増加した。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「「開発販売スキーム」における、当第2四半期連結累計期間の開発状況を表す指標である販売引渡件数、開発プロジェクト総額見込及び用地取得契約件数の状況につきましては、下表のとおりとなります。」

    開発プロジェクト総額見込の開示を継続し、前期末の3件・403,381千円から第2四半期末には9件・1,883,301千円へ増加した。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「開発プロジェクト総額見込は、当第1四半期末時点で前期末時点のおよそ5倍となる2,073,595千円となっております。」

    開発プロジェクト総額見込の開示を継続し、件数は前期末の3件から8件、金額は403,381千円から2,073,595千円へ増加した。
  13. FY2021開発プロジェクト規模の大幅縮小有価証券報告書

    「2021年11月期 期末時点 3件 403,381」「2020年11月期 期末時点 5件 2,155,974」

    開発プロジェクト総額見込は前期末の5件・2,155,974千円から3件・403,381千円へ減少し、金額ベースでは前年同期比18.7%となった。
  14. FY2021-Q3開発プロジェクト規模の縮小継続有価証券報告書

    「2021年11月期 第3四半期末時点 4件 945,551 2020年11月期 期末時点 5件 2,155,974」

    開発プロジェクト総額見込は前期末の5件・2,155,974千円から、4件・945,551千円へ減少した。一方、2021年8月に用地取得を再開している。
  15. FY2021-Q2開発プロジェクト規模の縮小有価証券報告書

    「2021年11月期 第2四半期末時点 4件 1,405,904 2020年11月期 期末時点 5件 2,155,974」

    開発プロジェクト総額見込は前期末の5件・2,155,974千円から4件・1,405,904千円へ減少した。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「2020年11月期 期末時点 5件 2,155,974 2019年11月期 期末時点 5件 1,690,762」

    開発プロジェクト総額見込の件数は5件で同じだったが、金額は1,690,762千円から2,155,974千円へ増加し、前年同期比127.5%となった。
  17. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「2020年11月期 第3四半期末時点 6件 2,461,045」「2019年11月期 期末時点 5件 1,690,762」

    開発販売スキーム全体の進捗指標として開発プロジェクト総額見込の開示を継続し、件数は5件から6件、金額は1,690,762千円から2,461,045千円へ増加した。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」における、当第2四半期連結累計期間の開発状況を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び用地取得契約件数の状況につきましては、下表のとおりとなります。」

    開発プロジェクト総額見込を継続開示し、前期末の5件・1,690,762千円から6件・2,412,290千円へ増加した。
  19. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「2020年11月期 第1四半期末時点 6件 1,991,641」「2019年11月期 期末時点 5件 1,690,762」

    開発プロジェクト総額見込を継続開示し、件数は5件から6件、金額は1,690,762千円から1,991,641千円へ増加した。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「これまで「開発販売スキーム」の開発進捗度を表す指標として開発残高を記載しておりましたが、前連結会計年度より新たな指標として開発プロジェクト総額見込を記載することとなりました。指標の明瞭化を図るため、開発残高については当連結会計年度より記載を省略しております。」

    開発プロジェクト総額見込を継続使用し、2019年11月期末は5件・1,690,762千円を開示した。開発残高は指標の明瞭化を理由に記載を省略した。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」において、当第3四半期連結累計期間の開発状況及び開発進捗度を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。」

    開発プロジェクト総額見込と開発残高を、開発販売スキームの進捗指標として継続開示している。第3四半期末の開発プロジェクト総額見込は1,454,042千円、開発残高は1,119,939千円となった。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」において、当第2四半期連結累計期間の開発状況及び開発進捗度を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。」

    第3四半期以降導入した「開発プロジェクト総額見込」と「開発残高」を、開発販売スキームの進捗指標として引き続き開示している。第2四半期末の開発プロジェクト総額見込は1,794,573千円、開発残高は1,150,007千円となった。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「重要業績評価資料である受注残高及び開発プロジェクト総額見込は、以降に示すとおり順調に推移しております。」

    受注残高と開発プロジェクト総額見込を重要業績評価資料として引き続き開示し、第1四半期末の開発プロジェクト総額見込は1,722,389千円、開発残高は1,200,022千円となった。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「そのため、当連結会計年度から「開発販売スキーム」全体の状況をより適切に開示することを目的に、開発高に代えて上述の開発プロジェクト総額見込という新たな指標を記載することといたしました。」

    第3四半期に導入した「開発プロジェクト総額見込」を年度開示でも継続使用し、年度末は1,770,309千円とした。
  25. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「これまで「開発販売スキーム」の開発状況を表す指標として開発高を開示していましたが、開発高は進行済プロジェクトの進行済支払額のみの情報しか提供していないため、プロジェクト全体の規模が不透明でした。そのため、当第3四半期から開発販売スキーム全体の状況をより適切に開示することを目的に、開発高に代えて上述の開発プロジェクト総額見込という新たな指標に変更いたしました。」

    開発高に代えて、プロジェクト全体の完成見込額を示す「開発プロジェクト総額見込」を第3四半期から開示する新たな開示方法を導入した。第3四半期末の開発プロジェクト総額見込は2,084,257千円。
一緒に動いた変遷

「土地購入から空中店舗の開発・販売までを一貫する新事業スキーム」は、この変遷が動いた25回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

141110866★123456
  1. ★この変遷
  2. 1土地購入から空中店舗の開発・販売までを一貫する新事業スキーム14回
  3. 2駐車場上部の未利用空間を活用した空中店舗事業11回
  4. 3先行優位を活かした空中店舗事業の加速度的展開10回
  5. 4最低人員運営から余裕人員を置く体制への転換8回
  6. 5関連サービス・新たな付加価値の創出6回
  7. 6新型コロナウイルス感染症拡大による受注・販売活動への支障6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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