新型コロナウイルス感染症拡大による受注・販売活動への支障
FY2020-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症等の感染症流行による社会・経済活動停滞と長期景気悪化のリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症流行による社会的抑制が緩和され、社会経済活動が正常化に向けて着実に回復基調となっております。」
感染症流行による社会的抑制が緩和され、社会経済活動が正常化に向けて回復基調となったと説明している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症流行による社会的抑制が緩和され、社会経済活動が正常化に向けて着実に回復基調となっております。」
新型コロナウイルス感染症による社会的抑制が緩和され、社会経済活動が正常化に向けて回復基調となったと記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「空中店舗フィル・パークについて、経済活動がウィズコロナに動き出している背景を受け、前連結会計年度と比較すると、受注件数は回復基調にあります。」
ウィズコロナによる経済活動の正常化を背景に、空中店舗フィル・パークの受注件数が前連結会計年度と比較して回復基調にあると説明している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「空中店舗フィル・パークにおいては、社会がコロナ禍から緩やかに復調しつつある中、当期に入ってからは第１四半期連結会計期間の３件に引き続き、当第２四半期連結会計期間においても２件の受注に至っており、受注状況は徐々に回復基調となっております。受注に至った案件の中には、コロナ禍以前に企画提案し、コロナ禍の影響を勘案して事業化を保留したものの、立地特性を最大限に活かした当社の企画力や、コロナ禍におけるテナント誘致実績を評価いただいたことで改めて契約に至った案件もありました。」
コロナ禍で保留していた案件が再契約に至り、第1四半期3件、第2四半期2件の受注となった。空中店舗フィル・パークの受注は徐々に回復基調と説明されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「背景として、ワクチン接種の促進等により社会全体がコロナ禍への耐性を強めてきていることに加え、空中店舗フィル・パークに入居するテナントのブランディングや視認性、利便性等に配慮した企画を地道に続けてきたことから、コロナ禍においても着実にテナント誘致を積み上げることに成功し、それが企画提案時における土地オーナーの当社に対する信頼感に繋がったことが挙げられます。」
コロナ禍への社会的な耐性向上とテナント誘致の積み上げを背景に、空中店舗フィル・パークの受注が回復傾向となったと説明している。ただし、新型コロナウイルス感染症に関するリスク自体が解消したとは記載していない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「空中店舗フィル・パークにおいては、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の発出の影響を受けて、土地オーナーを紹介する金融機関側の様子見姿勢が強まり問い合わせ数は横ばいとなっており、受注件数の本格的な回復には依然として時間がかかっております。」
感染症による金融機関の様子見姿勢と空中店舗フィル・パークの受注回復遅れを引き続き記載している。一方、受注高は前期比で回復基調となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「空中店舗フィル・パークにおいては、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の発出の影響を受けて、土地オーナーを紹介する金融機関側の様子見姿勢が強まり問い合わせ数は横ばいとなっており、受注件数の本格的な回復には依然として時間がかかっております。」
新型コロナウイルス感染症による金融機関の様子見姿勢と空中店舗フィル・パークの受注回復遅れが続いている。一方、前年同期比では受注高が回復基調にあると説明している。 - FY2020対処有価証券報告書
「「請負受注スキーム」においては、営業活動を2020年７月から段階的に、2020年10月から本格的に再開しており、「開発販売スキーム」においては、2020年９月から販売用不動産の販売活動を再開しました。」
感染症拡大により停止・制約されていた請負営業と販売活動を、それぞれ2020年7月・10月、2020年9月から再開した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化などが生じる場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症等を独立したリスク項目として追加し、治療方法未確立の感染症による社会・経済活動の停滞、消費マインドの冷え込み、長期的な景気悪化まで影響経路を広げて記載した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、当社グループではお客様及び従業員の安全確保を最優先に考え、2020年４月４日から2020年６月30日までの間、原則在宅勤務を実施しており、土地オーナーに対する企画提案が困難な状況の中、空中店舗フィル・パークのテナント誘致活動に注力してまいりました。」
感染症拡大による営業活動への支障が実際に発生し、原則在宅勤務、企画提案の困難化、営業活動自粛による第2四半期受注件数0件、販売見送りにつながった。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、感染拡大防止のための外出自粛要請が長引くことで受注活動や販売活動に支障をきたすなどの可能性が考えられ、引き続き状況の変化を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛要請が長期化した場合に受注活動・販売活動へ支障が生じる可能性を初めて明示している。