最低人員運営から余裕人員を置く体制への転換
FY2016に初出。30回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「従業員数 単位 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 2026年11月期 人 121 123 ― ―」
連結従業員数は2026年11月期第1四半期の121名から第2四半期の123名へ増加し、前年同期の118名も上回った。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度末時点の連結従業員数は126名となり、前連結会計年度末時点（84名）より1.5倍に増加いたしました。今後は、組織開発及び人材開発により注力し、採用した人材の早期戦力化、更なる事業拡大を図るための組織体制の構築に取り組んでまいります。」
連結従業員数が84名から126名へ42名増加し、採用拡大から組織開発・人材開発と早期戦力化に重点を移す段階へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業損益は、業容拡大に伴う先行投資として、採用強化に伴う人件費、人材採用費の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期より２割以上増加したものの」
採用強化を継続し、連結従業員数は2024年11月期末の84名から2025年11月期第2四半期末の118名へ増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度末時点の連結従業員数は84名となり、前連結会計年度末時点（69名）より約２割増加いたしました。中期経営計画においては最終年度である2026年11月期に連結従業員数を130名まで拡大する方針となっており、引き続き採用活動を強化するとともに、既存従業員のエンゲージメントを高めることで定着率の向上も図ってまいります。」
連結従業員数は69名から84名へ増加し、2026年11月期の130名目標に向けた採用・定着施策を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「営業損益は、業容拡大に伴う先行投資として、採用強化に伴う人件費の増加、事業プロセス・組織改革推進に伴う業務委託費の増加、コーポレートサイトのリニューアル等に伴う広告宣伝費の増加等による販売費及び一般管理費の増加が影響し、」
採用強化を含む業容拡大への先行投資が継続している。連結従業員数は2024年11月期第1四半期の69名から第2四半期の73名へ増加した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2026年11月期の目標値は連結売上高15,000百万円、連結営業利益1,200百万円、ROE20％、問合数4,000件、提案数450件、請負受注件数90件、従業員数130名であります。」
従業員数について、2023年11月期末の69名から2026年11月期の130名を目標とする新たな数値目標を設定し、組織拡大をより具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「従業員数 単位 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 2023年11月期 人 54 67 ― ―」
連結従業員数は2023年11月期第1四半期の54名から第2四半期の67名へ増加した。 - FY2022-Q3従業員数の微減有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末時点で連結従業員数が49名（2020年11月期末時点は45名）となりました。」
表では2022年11月期第3四半期末の連結従業員数は58名で、前期末48名からは増加している一方、第2四半期末の59名からは1名減少した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第２四半期連結累計期間末時点で連結従業員数が59名（2021年11月期末時点は48名）となりました。中期経営計画にも記載したとおり、直近３年間は新卒採用及び専門性の高いプロ人材の中途採用を強化するとともに、既存社員の育成についても努めてまいります。」
連結従業員数は2021年11月期末の48名から59名へ増加した。中期経営計画に沿って、新卒・専門人材の採用強化と既存社員の育成を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第１四半期連結会計期間末時点で連結従業員数が48名（2021年11月期末時点は48名）となりました。なお、2022年４月14日時点ではその後入社した新卒及び中途社員11名を加えた合計59名となっております。」
期末従業員数は48名で前期末と同数だったが、2022年4月14日時点では新卒・中途社員11名の入社により59名となった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「新卒人材とプロフェッショナル人材で構成されたチームにより高い業務水準の維持と人材育成を両立しながら、3年間で100名超の人材採用を目標としております。」
新卒・専門人材の採用と育成を組み合わせ、3年間で100名超を採用する数値目標を新たに明示した。年度末の連結従業員数は48名で、前期末の45名から増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第３四半期連結会計期間末時点で連結従業員数が49名（2020年11月期末時点は45名）となりました。当社グループの持続的な成長のため、引き続き優秀な人材及び専門性の高い人材の中途採用、並びに既存社員への教育についても努めてまいります。」
連結従業員数は前期末の45名から49名へ4名増加した。優秀人材・専門人材の中途採用と既存社員の教育を継続するとしている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間末時点で連結従業員数が52名（2020年11月期末時点は45名）と７名の増加となりました。営業人材は新卒社員を中心に採用する方針としており、当社の将来を背負う新卒入社メンバーに教育と機会の提供を集中的に行っております。」
連結従業員数が前期末の45名から52名へ7名増加し、新卒中心の営業採用と新卒社員への集中的な教育・機会提供を進めている。 - FY2021-Q1従業員数減少と新卒採用への重点化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間末時点で連結従業員数が39名（2020年11月期末時点は45名）と６名の減少となりました。営業人材は新卒社員を中心に採用する方針としており、2021年４月に新卒４期生15名が入社しております。」
連結従業員数は前期末から6名減少した一方、営業人材は新卒中心の採用方針とし、2021年4月に15名が入社した。 - FY2020年度末従業員数の減少有価証券報告書
「重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当連結会計年度末時点で連結従業員数が45名（2019年11月期末時点は53名）となりました。」
人材補強を重点課題とする一方、連結従業員数は前期末の53名から45名へ減少した。 - FY2020-Q3従業員数の微増・前四半期比減少有価証券報告書
「なお、重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第３四半期連結会計期間末時点で連結従業員数が54名（2019年11月期末時点は53名）となりました。」
連結従業員数は2019年11月期末の53名から54名へ1名増加したが、前四半期末の56名からは減少した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第２四半期連結会計期間末時点で連結従業員数が56名（2019年11月期末時点は53名）となりました。」
連結従業員数は2019年11月期末の53名から56名へ増加し、人材補強が進展した。 - FY2020-Q1従業員数の減少有価証券報告書
「なお、重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第１四半期連結会計期間末時点で連結従業員数が49名（2019年11月期末時点は53名）となりました。」
人材補強を重点課題とする一方、連結従業員数は前期末の53名から49名へ4名減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「継続的な人材採用及び人材教育を行うために人事部を新設して専任の人材採用担当者を配置しており、中途採用だけではなく新卒採用にも注力し、入社後の教育プログラムの構築にも取り組んでまいります。」
連結従業員数が53名となったことに加え、人事部の新設、専任採用担当者の配置、新卒採用と教育プログラム構築を進めている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期は、第２四半期に引き続き、直近２年以内に入社した新しいメンバーに対して、問い合わせから初回面談、その後の提案からクロージングに至るまでのプロセスを多く経験できる機会を提供することに注力した結果、“契約”というシンプルで実りある成果に繋がり、新しいメンバーが次々と頭角を現し始めた期間となりました。」
新入社員に問い合わせから契約までの重要案件を経験させる人材投資を継続し、新しいメンバーの成長と契約成果が現れ始めた。また、連結従業員数は53名となり、2018年11月期末の40名から増加した。 - FY2019-Q2人材育成投資へ重点移行有価証券報告書
「この期間は中長期を見据えた更なる成長のための人材投資期間と位置づけ、新しいメンバーに独り立ちに必要不可欠な重要案件を経験できる機会を積極的に提供してきました。」
連結従業員数は第２四半期末時点で45名と前期末の40名から増加している一方、採用後の育成・教育期間を中長期の成長に向けた人材投資期間と位置づけ、重要案件を経験させる方針を明示した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、重要課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第１四半期末時点で連結従業員数が45名（2018年11月期末時点は40名）となっております。」
連結従業員数が2018年11月期末の40名から第1四半期末の45名へ5名増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当連結会計年度末時点で連結従業員数が40名（平成29年11月期末時点は28名）となりました。」
連結従業員数が前期末の28名から40名へ12名増加し、人材補強が進展した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、採用方法を「ＷＥＢ・大量セッション型」へと大きく舵を取った結果、当第３四半期末時点で連結従業員数が41名（平成29年11月期末時点は28名）となりました。引き続き様々な施策を打ち、更なる人材補強と体制強化に努めてまいります。」
WEB・大量セッション型の採用へ転換した結果、連結従業員数が前期末の28名から41名へ増加し、さらなる人材補強と体制強化を継続するとしている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「なお、重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第２四半期末時点で連結従業員数が32名（平成29年11月期末時点は28名）となりました。」
重点課題としている人材補強について、連結従業員数が前期末の28名から32名へ増加した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「これまで縁故採用を中心とした採用活動をしておりましたが、前期において予定通り人材補強ができたため、最低限の組織体制が確立できました。今期の採用活動としては、平成30年１月に公表した決算説明会資料に記載しましたとおり、当第２四半期より大々的な採用活動を開始しております。具体的には、「WEB・大量セッション型」の採用活動に大きく舵をきり、WEB媒体を活用した求人だけではなく、ビジネスSNSを活用し、求職者と従業員との相互コミュニケーションを増やすことで、「給与条件」よりも「やりがい・社風」を重視した人材をターゲットにした求人活動を行っております。」
前期の人材補強により最低限の組織体制が確立したとし、従来の縁故採用中心から、平成30年第2四半期以降のWEB・大量セッション型採用へ方針・手段を転換している。四半期末の連結従業員数は26名で、前期末の28名から減少している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、重点課題の１つとして掲げておりました人材補強につきましては、当連結会計年度末時点で連結従業員数が28名（平成28年11月期末時点は13名）となりました。一方、この過程で若干の入退社があったものの、当連結会計年度の人材補強を通じて「当社で活躍できる人材像」も明確となり、今後の活躍が大きく期待される“精鋭”と呼べる優秀な人材の確保にも成功しております。」
連結従業員数が13名から28名へ増加し、求める人材像の明確化と優秀人材の確保まで進展した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、今期の重点課題の１つとして掲げておりました人材補強につきましては、若干の入退社を経て、平成29年11月期第３四半期末時点で連結従業員数が21名（平成28年11月期末時点は13名）となりました。一方、当第３四半期連結累計期間までの人材補強を通じて、当社で活躍できる人材像も明確となった結果、今後の活躍が大きく期待される“精鋭”と呼べる優秀な人材の確保に成功し、現在、内定者を含む採用活動は順調に推移しております。」
重点課題としていた人材補強について、連結従業員数が13名から21名に増加し、求める人材像の明確化と優秀な人材の確保にも成功したと説明している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、今期の重点課題の１つとして掲げておりました人材補強につきましても、平成29年11月期第１四半期末時点で連結従業員数が19名（平成28年11月期末時点は13名）と順調に増員出来ております。」
重点課題としていた人材補強について、連結従業員数を13名から19名へ増員した実績を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの空中店舗フィル・パーク事業の更なる拡大及び付加価値向上に向けた取り組みを始めるため、これまでの最低人員での運営から各部門余裕人員を設置する運営への転換を図り、優秀な人材の確保に取り組んでまいります。」
事業拡大と付加価値向上に向け、最低限の人員運営から各部門に余裕人員を置く運営へ転換するとしている。