内部留保を優先し、配当は業績に応じて検討する方針
FY2016に初出。18回の記載のうち6回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載は2026-10-13。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「2026年１月14日取締役会 普通株式 利益剰余金 108,105 20.00 2025年11月30日 2026年２月26日」
2025年11月期の期末配当として、1株当たり20円、総額108,105千円を2026年2月26日に支払った。1株当たり配当額には創立20周年記念配当5円を含んでいる。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「・配当は、戦略的かつ重要な事業投資を優先することを原則としつつ、安定的な株主還元を高水準で継続・強化する ・自社株買いは、業績や事業環境、成長投資の機会を総合的に勘案し実施する」
内部留保・成長投資を優先しつつ業績に応じて配当を検討する従来方針から、安定的な株主還元を高水準で継続・強化する方針へ明確化した。2025年11月期は普通配当15円に記念配当5円を加え、1株20円とした。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「2025年１月10日 取締役会 普通株式 利益剰余金 54,052 10.00 2024年11月30日 2025年２月19日」
2024年11月期の期末配当について、1株当たり10円、総額54,052千円の配当を2025年2月19日に実施した。 - FY2024配当額を5円から10円へ増額有価証券報告書
「2024年11月期の期末配当につきましては、この基本方針を踏まえ、当期の業績、財務健全性を慎重に検討した結果、１株につき10円としております。」
財務健全性と成長資本を確保したうえで安定配当に努める方針を継続し、2024年11月期の期末配当を1株10円とした。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2024年１月12日開催の取締役会において、2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
2023年11月期の期末配当について、配当総額27,026千円、1株当たり5円の配当を2024年2月22日に実施したことを開示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「配当については、財務健全性及び成長に必要な資本を確保したうえで、安定配当に努める」
成長投資終了後の将来的な継続還元という従来の整理から、財務健全性・成長資本を確保したうえで安定配当を行う基本方針へ整理した。2023年11月期は1株5円の期末配当を実施した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「2022年２月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額10円は、コロナ禍におけるご支援に対する感謝配当としての特別配当となります。」
FY2021に決定した1株当たり10円の感謝配当について、2022年2月24日を効力発生日として実施された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「今後につきましては、各期決算状況に応じた定期的な配当等の還元を実施せず、中長期での飛躍的な事業成長に向けて企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。そして、成長投資フェーズを終えた中期経営計画最終年度である2024年11月期以降は配当等の継続的な株主還元を実施していく方針であります。」
FY2021はコロナ禍への感謝配当として1株10円を実施する一方、定期的な還元は行わず、2024年11月期以降に継続的株主還元を開始する方針へ整理した。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2020年２月20日 定時株主総会 普通株式 28,888 5.00 2019年11月30日 2020年２月21日 利益剰余金（注）１株当たり配当額には東証第一部上場記念配当５円が含まれております。」
前期に決定した東証第一部上場記念配当について、1株当たり5円、総額28,888千円の配当を実施した。 - FY2019記念配当を初実施有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、2019年12月26日における東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念して、記念配当として１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。」
内部留保を重視し業績に応じて配当を検討する方針を維持しつつ、市場第一部への変更を契機として1株当たり5円の記念配当を実施することを決定した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在成長過程にあると考えていることから、内部留保の充実を図り、一層の拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、今後につきましては、経営体質の強化、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて配当を検討していく方針であります。」
当期も無配とし、成長投資・財務体質強化のための内部留保を優先しながら、将来は業績に応じて配当を検討する方針を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このことから、今後につきましては、経営体質の強化、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて配当を検討していく方針であります。」
成長投資と財務体質強化のため内部留保を優先し、配当は業績に応じて検討する方針を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このことから創業以来配当は実施しておりませんが、今後につきましては、経営体質の強化、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ業績に応じて配当を検討していく方針であります。」
配当を実施せず、財務体質の強化・事業拡大への投資と内部留保を優先しつつ、将来は業績に応じて配当を検討するとしている。