読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
8.3
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年12月1日〜2026年8月31日連結日本基準売上高6,096百万円前年比 +8.3%進捗 69.3%
営業利益270百万円前年比 +3.4%進捗 71.1%
経常利益233百万円前年比 -8.9%進捗 65.6%
純利益（親会社株主帰属）227百万円前年比 +46.9%進捗 84.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益42円38銭
期末の財政状態
総資産8,757百万円
うち純資産 3,565 百万円自己資本比率 40.1%前期末比 +6.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,800百万円（前年比 +6.9%）
営業利益380百万円（前年比 -35.5%）
経常利益355百万円（前年比 -37.7%）
純利益270百万円（前年比 -32.2%）
年間配当予想20円 → 25円（+25.0%）
業績の増減要因
請負受注は売上高・新規受注高が前年並み。開発販売では大型案件を含む3件の販売引渡しを完了したことなどにより増収増益となった。販売方法の高度化で高水準の収益性を確保した一方、成長に向けた人員体制の強化などで販売費及び一般管理費が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―）
重要な後発事象2026年9月11日付でロビンスジャパン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化した。取得対価は308,000千円。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 84,260千円、受取補償金 150,000千円、その他 23,594千円 / 特別損失 株式給付信託終了損 97,248千円
減価償却費26,663千円
受注高・受注残高受注高 3,420,596千円 / 受注残高 5,465,094千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（証券アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数5,744,900
期末自己株式数372,724
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年12月1日〜2026年8月31日 |
| 売上高 | 6,096百万円（前年比 +8.3%） |
| 営業利益 | 270百万円（前年比 +3.4%） |
| 経常利益 | 233百万円（前年比 -8.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 227百万円（前年比 +46.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 42円38銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.1 / 前期末 33.3 |
| 総資産 | 8,757百万円 |
| 純資産 | 3,565百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,800百万円（前年比 +6.9%） / 営業利益 380百万円（前年比 -35.5%） / 経常利益 355百万円（前年比 -37.7%） / 純利益 270百万円（前年比 -32.2%） |
| 年間配当予想 | 20円 → 25円（+25.0%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 3,420,596千円 / 受注残高 5,465,094千円 |
| 減価償却費 | 26,663千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 84,260千円、受取補償金 150,000千円、その他 23,594千円 / 特別損失 株式給付信託終了損 97,248千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―） |
| 重要な後発事象 | 2026年9月11日付でロビンスジャパン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化した。取得対価は308,000千円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（証券アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 5,744,900 |
| 期末自己株式数 | 372,724 |
| 業績の増減要因 | 請負受注は売上高・新規受注高が前年並み。開発販売では大型案件を含む3件の販売引渡しを完了したことなどにより増収増益となった。販売方法の高度化で高水準の収益性を確保した一方、成長に向けた人員体制の強化などで販売費及び一般管理費が増加した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。開発販売で大型案件を含む3件の販売引渡しを完了したことや、開発販売における販売方法の高度化により増収増益・高水準の収益性を確保した。一方、将来の成長に向けた人員体制の強化などで販売費及び一般管理費が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益や受取補償金などの特別利益の計上も寄与している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。