案件規模・引渡時期による業績変動
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
フィル・カンパニーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。27社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「開発販売案件の販売方法の高度化により売却・引渡スケジュールを見直したことから、前年同期比で減少いたしました。」
開発販売案件の販売方法を高度化した結果、売却・引渡スケジュールを見直し、当中間連結会計期間の開発販売売上は前年同期の1,036,857千円から584,096千円へ減少した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの主な売上高は、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。また、案件１件当たりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が高い状況にあるため、案件規模の大小による販売単価の変動や販売時期に偏りがあった場合、四半期又は連結会計年度ごとの一定期間で区切って比較した場合、期間ごとの業績に大きな差異が生じる可能性があります。」
案件規模・販売時期による期間業績変動リスクを継続して記載し、四半期ごとの土地仕入と販売を安定して積み重ねる対応を示している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高及び売上総利益は、当第２四半期連結累計期間に竣工を迎えるプロジェクトの件数が前年同期に比べて少なかったことで請負受注スキームにおける売上高が減少したことに加え、開発販売スキームにおける販売引渡がなかった影響で、それぞれ前年同期より減少いたしました。」
竣工プロジェクト数の減少と開発販売スキームの販売引渡ゼロにより、引渡時期・案件構成による業績変動が実際の減収・減益として表れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の竣工引渡件数は７件となりました。なお、「開発販売スキーム」の販売引渡はありません。」
第2四半期累計で開発販売スキームの販売引渡がなく、引渡時期の偏りが当該期間の売上計上に表れている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループの主な売上高は、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。また、案件１件当たりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が高い状況にあるため、案件規模の大小による販売単価の変動や販売時期に偏りがあった場合、四半期又は連結会計年度ごとの一定期間で区切って比較した場合、期間ごとの業績に大きな差異が生じる可能性があります。」
業績変動リスクの説明が、開発販売スキームの販売時期・販売単価を中心とする記載へ整理され、四半期ごとの土地仕入・販売の安定化を対応策として示した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の竣工引渡物件及び「開発販売スキーム」の販売引渡物件はございません。」
竣工引渡し・販売引渡しがないことにより、売上高が前年同期比48.8％減となり、案件の引渡時期による期間業績変動が実際の四半期業績に表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「「開発販売スキーム」においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産投資家の投資意欲が消極的になっていることから適切な販売時期ではないと判断し、第２四半期及び第３四半期連結会計期間での販売活動を見送りました。」
投資家の投資意欲低下により、第2四半期・第3四半期の販売活動を見送り、販売用不動産が前期末比873,650千円増加した。第4四半期には1件の引渡しが完了した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」においては、第２四半期に引き続き、投資家の投資意欲が消極的な状況が続き、適切な販売時期ではないと判断したため、第３四半期連結会計期間においても販売を行っておりません。」
投資家の投資意欲低下を理由とする販売時期の偏りが第3四半期も継続し、開発販売スキームの販売は行われなかった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」においては、第２四半期連結会計期間に販売用不動産の販売を計画しておりましたが、不動産投資家の投資意欲が消極的になっていることから適切な販売時期ではないと判断し、第２四半期連結会計期間での販売を見送ることとしました。」
不動産投資家の投資意欲低下を受け、計画していた販売用不動産の販売を第2四半期に見送った。販売時期の偏りによる期間業績変動リスクが実際の販売計画に表れた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。そのため、竣工時期や販売時期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間で連結業績に変動が生じます。」
竣工引渡時または所有権移転時に売上を計上するため、竣工・販売時期の偏りが四半期業績の変動につながるという説明を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「案件１件当たりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が高い状況にあるため、案件規模の大小による受注単価の変動や竣工・販売時期に偏りがあった場合、四半期又は連結会計年度ごとの一定期間で区切って比較した場合、期間ごとの業績に大きな差異が生じる可能性があります。」
案件規模と竣工・販売時期の偏りによる期間業績変動リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。そのため竣工時期・販売時期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間で連結業績に差異が生じます。」
売上高を竣工引渡時または所有権移転時に計上するため、竣工時期・販売時期の偏りにより四半期業績が変動するリスクを引き続き説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。そのため竣工時期・販売時期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間で連結業績に差異が生じます。」
売上計上基準が竣工引渡時または所有権移転時であるため、竣工時期・販売時期の偏りにより四半期業績が変動する可能性を引き続き説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの売上計上基準は、「請負受注スキーム」においては、竣工引渡し時、「開発販売スキーム」においては、所有権移転時を採用しております。そのため、竣工時期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間でみると連結業績に変動が生じます。」
売上計上時点が竣工引渡し・所有権移転であるため、竣工時期の偏りにより四半期業績が変動するリスクを引き続き説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「案件１件当たりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が高い状況にあるため、案件規模の大小による受注単価の変動や竣工引渡時期の変動により、四半期又は連結会計年度ごとの一定期間で区切って比較した場合、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があります。」
案件規模・竣工引渡時期による期間業績変動リスクを維持し、四半期別の引渡件数、受注件数、販売引渡件数、用地取得契約件数も開示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの連結業績は、当社ホームページにおいて平成30年７月19日にリリースした「2018年11月期第２四半期決算説明会資料（Ｐ12）」にも記載したとおり、下期に売上等の計上が集中する見込みです。そのため下期偏重度が増しているものの、当第３四半期連結累計期間まで計画どおり順調に推移しております。」
売上等の計上が下期に集中し、下期偏重度が増していると説明しており、引渡時期による期間業績変動リスクに関する状況が従来より強まっている。一方、累計期間までは計画どおり順調と述べている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「案件１件当たりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が高い状況にあるため、案件規模の大小による受注単価の変動や竣工引渡時期の偏りにより、四半期又は連結会計年度毎の一定期間で区切って比較した場合、期間毎の業績が大きく変動する可能性があります。」
案件単位の売上依存と竣工引渡時期の偏りによる期間業績変動リスクを維持し、四半期ごとの竣工件数・受注件数も開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現状は成長過程であり事業規模が小さく、案件１件当たりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が高い状況にあるため、案件規模の大小による受注単価の変動や引渡時期の偏りにより、四半期又は連結会計年度毎の一定期間で区切ってみた場合、期間毎の業績が大きく変動する可能性があります。」
案件単位の売上高への依存と引渡時期の偏りにより、期間業績が変動する可能性を示している。